新型コロナ感染拡大が落ち着きを見せている現在。感染対策は依然として最重要でありながらも、不況へのテコ入れ、困窮者への支援などに国全体が注力しつつあります。特に注目が集まっているのは「18歳以下の子ども1人あたり10万円給付」。賛否両論湧く今、改めて「世帯別のお金事情」について見ていきましょう。
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少子高齢化が進んだ現在、日本の人口は約1億2512万人（総務省統計局/令和3年10月概算値）。15歳未満人口は1488万6000人（前年同月比－21万9000人）、15～64歳人口は 7413万6000人（前年同月比－57万5000人）、65歳以上人口は3631万7000人（前年同月比+23万8000人）となっています。
安倍晋三元首相が在任時に行った「全国民10万円給付」では、12兆円を超える財源が使われたという報道も。今回の「18歳以下10万円給付」が実現した場合の予算は2兆円となるほか、そのほかの格差是正策を含めたトータルの財政支出は30兆円を超える見込みです。
長引くコロナ禍、今でさえ一定の落ち着きを見せていますが、欧米諸国では感染者が急増、日本でも「冬の第6波」を懸念する声が高まっています。
感染者数はこのまま下げ止まり、景気回復を図れるのか。まずは「分配」の行方に注目です。
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