築古・駅遠の賃貸物件、家賃は下落の一途…後悔の相続人、続々 ※画像はイメージです/PIXTA

賃貸経営をしていれば、建物の経年劣化、それに伴う「家賃の下落」を仕方がないこととして捉える必要があります。しかし相続で賃貸物件を手にした場合、あまりの収益性の低さに後悔する相続人も。賃貸物件の家賃下落の現状と相続上の問題点について見ていきます。

築古で駅から遠い…家賃下落に悩む相続人、続々

 

毎年、0.8%の家賃下落。もちろんこれは平均値。都心の賃貸物件であれば、特に最寄駅からの距離によって家賃の下落率は変わります。利便性が低いところほど、家賃の下落率は大きくなるのです。

 

また、最近は相続によって家賃の下落率の高い賃貸物件を相続して困るオーナーが増えているといいます。

 

総務省統計局の「住宅・土地統計調査」(2018年)によると、全国の総住宅数約6240万戸のうち、空き家は約850万戸。そのうち「賃貸用住宅」は約432万戸と半数を占めます。

 

また同調査で「居住世帯のない住宅(空き家)を所有している」と回答した世帯を対象に『空き家所有者実態調査』を行っていますが、空き家のうち築40年以上が69.1%。築70年以上が17.8%。また「腐敗・破損がある」という空き家が54.8%。さらに「最寄りの鉄道の駅から2㎞以上」の空き家が39.9%と回答しています。そしてこのような空き家を「取得するのに至った経緯」を尋ねたところ、最も多かったのが「相続」で54.6%だったのです。

 

本来、相続人に安定した家賃収入をもたらすはずの賃貸物件。しかし築年数が古く、駅からも遠く、腐敗や破損が進んでいるため、入居者も決まらない……そんな賃貸物件を相続したばかりに空き家問題に直面しているオーナーが、全国には多くいるのです。

 

この状況を鑑みると、八方ふさがりで放置せざるを得ない状況になっていなくても、資産価値が低く、入居付けにひと苦労。家賃下落リスクにさらされ、「そもそも相続しなきゃよかった」と後悔している賃貸オーナーも多くいると考えられます。

 

経年劣化による家賃下落は仕方がないことですが、対策を講じておかないと、想定以上の家賃下落、それゆえに空き家化という事態を招きます。賃貸物件オーナーは万が一に備え、日ごろから相続について家族と話をし、適宜、リフォームやリノベーションなどを施し、資産価値向上を目指すことが重要なのです。

 

 

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連載資産防衛のための投資手法研究

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