なぜ世界の投資家は「フィリピン不動産」に熱視線を送るのか? ※画像はイメージです/PIXTA

米国の有力誌が「世界で投資に適した国」に選んだように、投資対象として注目されるフィリピン。なかでも不動産投資に熱視線が送られています。その理由に迫っていきましょう。

インカム&キャピタルが狙えるフィリピン不動産投資

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このように外国人でも不動産投資が可能なフィリピン。米国の『U.S. News & World Report』誌が「投資するのに適した国々(Best Countries to Invest In)」の第1位に選んだように、世界から投資対象として注目されています。

 

フィリピンでの不動産投資に関心が高まる最大の理由が「人口構造」にあります。フィリピンの平均年齢は24歳。日本が50歳に迫るという状況からも、いかにフィリピンが若く、活気にあふれている国かがわかるでしょう。この若年層の割合は、ほかのASEAN諸国と比べても圧倒的に高く、人口ピラミッドを見たときに、きれいなピラミッド型をしています。

 

また労働力が経済成長を押し上げるという観点で注目なのが「人口ボーナス期」。労働生産人口が増え続ける時期のことを表しますが、先進国ではすでに終了しているのに対し、フィリピンは2062年まで続くと予想されています。これは周辺国と比べても圧倒的に長く、それだけ経済成長が続く可能性があるといえるのです。

 

労働生産年齢が増え続けているということは、それだけ消費支出が増え続けているということ。また不動産需要も増加基調が続くということです。それゆえ、フィリピンの不動産価格は好調で、マカティ周辺では不動産価格が10%近く上昇しています。

 

つまりフィリピンでの不動産投資では、インカムゲインだけでなくキャピタルゲインも狙えるということ。日本国内では実現が難しい投資が実現するのです。

 

しかし、もちろん投資である以上、良いことばかりではありません。新興国の不動産投資では、建物の完成前に不動産を購入。完成時には購入時よりも不動産価格が上昇しているので、その時点で売却してキャピタルゲインを狙うという「プレビルド」物件への投資が一般的。しかし工期が遅れたり、なかには完成しないというトラブルも起きています。

 

フィリピン不動産に投資をする際は、信頼できる業者、実績のある業者を見つけることが必須。そういう点では、たとえば日本企業が関わっているプロジェクトに投資を行うのは、フィリピン不動産投資のリスクを低減させる、ひとつの賢い選択だといえるでしょう。

 

 

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連載資産防衛のための投資手法研究

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