就職氷河期世代の暗黒「年金すらもらえない」老後破産の現実味

長らく不況に苦しめられてきた日本社会。アベノミクスによる景気回復の恩恵をまったく感じられないまま、コロナ感染拡大でさらに厳しい生活を強いられてきた人々がいます。

労働年齢の「延長」は救済となるか

支える側が「支えられる側」なる未来。経済産業省は「老後も働く」という提案を以って、その構図を変えようとしています。

 

“高齢者が支え手になれば、無理なく支えられる社会へ
65歳以上を「支えられる側」とすると、2017年に現役世代2.1人で1人の高齢者を支えることに。2065年には1.3人で1人の高齢者を支えることに。

75歳以上を「支えられる側」とすると、2017年に現役世代5.1人で1人の高齢者を支えることに。2065年であっても、2.4人で1人を支えることが可能。”経済産業省『2050年までの経済社会の構造変化と政策課題について』(平成30年)

 

実際、高年齢者雇用安定法の改正によって、65歳から70歳までの就業機会を確保するための努力義務が新設されました。とはいえ実情を見れば、「嘱託社員になって給与半減」「そもそも再雇用に積極的ではない」という声も聞かれます。

 

国が働き続けることを推進している一方で、「働きたくても働けない」世代がいる現実。大きな歪みへの対応が求められています。

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