「公務員給与」調査…政府モデル公表「月給40万円」の衝撃度 [図表1]人事院『国家公務員給与の実態』令和2年10月

令和2年10月発表の人事院『国家公務員給与の実態~令和2年国家公務員給与等実態調査の結果概要~』より、公務員の給与事情について見ていきます。

一方の地方公務員の平均給与はいくらか?

税務署職員といえば「税務調査」が思い浮かびます。『令和元事務年度 所得税及び消費税調査等の状況』では所得税の調査等において、違法性があるものは26万3,000件だったことが報告されています。コロナ禍で調査件数は前年比85%となったものの、多忙を極めている税務署職員。高給であることも頷けるでしょうか。

 

なお全職員の平均給与額を見てみると、平均給与月額は「41万6,203円」で、平成31年の平均給与月額に比べて1,480円減少しています。一般職を主とした、行政職俸給表(一)適用職員の平均給与月額は「40万8,868円」で、平成31年の平均給与月額に比べて2,255円減少しています。

 

なお人事院は一般職国家公務員の給与を検討するため、民間給与の実態も調査しています。階級別給与の内訳を見てみると、事務関係職種では、部長「69万2,463円」、課長「58万0,275円」、係長「41万2,171円」、係員「29万2,535円」となっており、全体の平均額は「49万4,361円」です。

 

これは、全産業の企業規模50人以上かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所54,753事業所(母集団事業所)のうちから、層化無作為抽出法によって抽出した11,970事業所のデータです。給与額を高いと感じるでしょうか。少ないと感じるでしょうか。

 

ちなみに総務省が昨年12月に公表した『令和2年地方公務員給与実態調査』の結果概要によると、地方公務員のうち都道府県職員(平均年齢42.8歳)の月額平均給料は「32万4,055円」。月額諸手当が8万9667円で、月額平均給与は「41万3,722円」でした。

 

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