（※写真はイメージです／PIXTA）
「給与は増えた。だけど手取りが少なすぎる」。明細を見てガッカリした経験はありますか。働いても働いてもお金が増えない背景には、「社会保険料の増加」が関係しているかもしれません。総務省『家計調査』を見ていくと……。
働けど働けど増えないお金…背景にあるのは
国税庁『令和2年分 民間給与実態統計調査結果』によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は433万円です。月の収入では36万円ほどになります。前年の収入によって多少の差はあるものの、手取りはざっと27万円～29万円です。
「給与36万円っていっても10万円ぐらい減っちゃうの!?」
と思った方もいれば、「悲しいけど慣れた」という方もいるかもしれません。給与については、前年度の給与をもとに税金や社会保険料などが引かれますから、日々の生活では額面よりも「手取り」が最も重要になります。
その手取りがいつまでたっても増えない現実。社会保険料をはじめとした非消費支出の増加が関係していることは間違いないでしょう。
“年収が1000万円あっても、手取りは600～700万円にまで減ってしまいます。給料が上がったとしても、税金や社会保険料の負担が重たいために、手取り額はほとんど増えません。実際にこの十数年間、年金や保険料の負担額は上がり続けています。”（竹田真基『9割の日本人が知らない「資産形成」成功の法則』幻冬舎MC・2019年6月）
実際のところ社会保険料、じわじわと負担が増え続けていることがわかります［図表］。総務省『家計調査 1世帯当たり1ヵ月間の収入と支出（総世帯）』より、勤労者世帯の社会保険料について見てみると、その額は2020年現在、平均「5万7,223円」。
そもそも社会保険料とは、公的年金保険料、健康保険料、介護保険料などを総合したものです。将来の年金のため、万が一健康を損なったときのため……と払わないわけにはいかない支出ではあるものの、毎月6万円弱はかなりの負担といえましょう。首都圏近郊一人暮らしの家賃にも相当する金額です。
また、「一昔前はこんな安かったんだ」と感じた方もいるかもしれません。勤労者世帯の2002年～2020年の社会保険料を見ていくと、初めて5万円台を記録したのは2013年のこと。ざっくりとした推移は
2006年 4万2,221円
2010年 4万5,863円
2013年 5万102円
2020年 5万7,223円
となっています（関連記事『【絶句！】2006年では「4万円」が…社会保険料の「恐ろしい増加っぷり」』。2006年の勤労者世帯の社会保険料は「4万2,221円」でしたから、14年間で1万5,000円も金額が増加しているわけです。ちなみに家計調査より作成された内閣府の資料によると、直接税・社会保険料等がもっとも多いのは45～54歳。実収入のおよそ20％にあたる金額が引かれています。
