再開発事業は「終わりの見えないビジネス」

再開発事業は、表向きは行政主導に見えますが、実際は民間企業（デベロッパー）が数十年の長い年月をかけて調査し、地域住民を説得したうえで行政に提案・懇願して成り立つものです。

デベロッパーの営業手段はとても地道で、対象地域内の町会が催す神事やお祭りへ社員を積極的に参加させ、餅つきや神輿担ぎ、福引の景品提供といった地域支援を続けます。デベロッパー社員と住民とのあいだには次第に信頼関係が芽生え、住民は自ら所有する土地をデベロッパーに委ね、再開発に賛同することを決意します。

しかし、住民の同意を得て再開発事業がスタートしたとしても、竣工までさらに長い年月がかかります。年老いた地権者は、「自宅で最期を迎えたい」や「体力的に（仮住まいへの）引っ越しは難しい」などと決意を翻すことも少なくありません。そこからまた、デベロッパーの長い試練がはじまります。再開発事業とはまさに「終わりの見えない」ビジネスなのです。

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