(※写真はイメージです/PIXTA)

ある女性は、中年になってから出会った親友と同居生活を送っていました。しかし、親友の持病が悪化。病床の親友は、疎遠だったひとり娘を呼ぶと「全預貯金を親友に」と心情を語り、同じ内容のメモを見せました。納得したかに見えた娘ですが、親友の死後、態度を急変させます。相続実務士である曽根惠子氏(株式会社夢相続代表取締役)が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。

法的な対抗は無理、相続人の心情に訴えるしか術がない

馬場さんのメモには日付や印鑑がないため、遺言書としての体を成しません。そのため、本来の相続人ではない秋本さんが、馬場さんの財産をもらう術はないのです。

 

 

この場合、いくら「預金は秋本さんに」というメモがあり、関係者全員が顔を合わせた場で、本人の口から意思を聞いても、相続人である娘に「聞いていない」「気が変わった」などといわれたら、どうしようもありません。

 

理不尽な話ですが、秋本さんは馬場さんの介護や身の回りの世話をしてきたという事実があります。筆者からは、弁護士を通じて、馬場さんの意思通りに預金を渡してもらうよう、また、介護の貢献があるので考慮してもらうよう、交渉してもらってはどうかとアドバイスしました。

 

今回のケースは、法律的な要件では対抗できないため、心情的に訴えていくしかありません。生前であれば、馬場さんに遺言書を作成してもらう、生前贈与してもらうなど、いくつかの方法があったのにと、残念に思うところです。

 

※プライバシーに配慮し、実際の相談内容と変えている部分があります。

 

 

曽根 惠子
株式会社夢相続代表取締役
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士

 

◆相続対策専門士とは?◆

公益財団法人 不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。

 

「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。

 

【関連記事】

税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

 

恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

 

親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

 

「儲かるなら自分がやれば?」と投資セミナーで質問すると

あなたにオススメのセミナー

    本記事は、株式会社夢相続が運営するサイトに掲載された相談事例を転載・再編集したものです。

    人気記事ランキング

    • デイリー
    • 週間
    • 月間

    メルマガ会員登録者の
    ご案内

    メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

    メルマガ登録
    TOPへ