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不動産業界は「ドローン」をどう活用する？
不動産広告の眺望撮影
新築マンションなどの不動産広告に欠かせないビジュアルといえば、部屋からの眺望写真です。都心の夜景や花火大会の光景、オーシャンビュー、富士山の遠景など、建物竣工前に全戸完売を目指す新築マンション販売では魅力的なビジュアルが売上促進のカギを握ります。
しかし建設現場での眺望撮影は難しく、カメラマンが危険な足場に登って撮影したり、クレーン車を駆使してベストな撮影アングルを模索するなど苦労は山積みでした。そこでドローンを活用すれば、土台が固定された足場やクレーン車より自由自在に移動できるので、さまざまなアングルからの撮影が可能になります。
大規模修繕前の建物診断調査
マンションの大規模修繕計画を立てるには綿密な建物診断調査は欠かせません。その際、マンション外壁に建築現場同様の足場をかけて調査を行わなくてはならず、タワーマンションとなればゴンドラなどの特殊な足場をかける必要性も出てきます。
建物診断は調査員が目視で行うため、調査日数も10日以上かかるのが当たり前でした。そこで、足場をかけての診断作業をドローンで撮影した映像による診断作業に置き換えると、調査日数は2日程度に短縮でき、人件費も大幅に削減できます。
不動産鑑定調査
工場・商業施設・リゾートホテルなどといった大規模建物や、山林・崖地・海岸沿線・無人島などの道路が整備されていない土地、再生可能エネルギー施設用地や公共事業用地などは、不動産鑑定士が直接現地に入って現況調査することが大変困難です。
これまではインターネットから得た情報や過去の航空写真を頼りに鑑定調査が行われてきましたが、これにドローンを活用すれば、リアルな現場の状況や土地境界の所在などを手に取るように把握できます。
夜間のセキュリティ
広大な敷地を有する大規模マンションの夜間警備は、敷地内の複数箇所に防犯カメラを設置したり、警備員が定期的に巡回する形で行われてきました。これらのアナログな警備体制をドローンに置き換えると防犯性能は格段にアップします。
防犯カメラの欠点は、複数台設置したとしても「死角」が出来てしまう点です。映像録画機能を搭載したドローンは常に飛行しながら移動しているため死角がなく、不審者を迅速に発見することができ、さらにその追跡や、不審者の特徴を画像に残すことも可能です。
警備員による定期巡回も有効ではありますが、万一不審者と鉢合ってしまった際、もみ合いになり負傷したり、最悪は命を落とすリスクも考えられます。ドローンは不審者の手の届かない上空に退避し、映像を撮影しながら警報を発信することもできます。
活用分野拡大に伴い、法改正も着々と進行中
不動産業界をはじめ、さまざまな分野でドローンが活用されはじめていることがお分かりいただけたと思います。今後は主に物流分野での躍進が期待されており、DID上空、および目視外飛行を行おうとする宅配業のドローン操縦者を対象とした国家ライセンス制度も検討されています。
加えて、ドローンの所有者情報や機体情報などを登録制とする法改正も進められており、ドローンを取り巻く環境は今後も変化していきそうです。
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