【関連記事】不動産投資「やめとけ」の真相…リスクを知らずに失敗する人、不動産投資を始めて成功する人の決定的な差

不動産業界の肝いり案件、「重説」のオンライン化

2021年春、国土交通省から「不動産の売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を開始する」旨のアナウンスがありました。それを受けて、大手不動産会社も物件の案内から引き渡しまでの一連業務をオンライン化する模様です。

賃貸・売買を問わず、不動産契約上もっとも重要とされているのが、その名の通り「重要事項説明（重説）」です。

重説にはその物件特有の情報が網羅されているので、不動産を借りたり買ったりする場合は、しっかり目を通しておかなければいけない書類です。重説記載内容については、宅建士が契約者に対して直接口頭で説明するルールになっていますが、その際に説明不足や記載漏れがあると後々トラブルとなり、最悪は裁判へ発展してしまうケースもあります。

政府もその点を憂慮し、「重説は宅建士と契約者とが相対で行う」というスタンスを頑なに守って来ました。それなのに、なぜオンライン化に踏み切ることになったのでしょう？

不動産取引にエリアの制限はなく、沖縄県所在の物件を北海道在住者が借りたり買ったりするような遠距離取引は多々あります。とくに中堅サラリーマンは急に転勤辞令が出ることもあり、部屋の内見をせず入居申込みを入れ、引越し当日に重説を受けて契約を結ぶことなど日常茶飯事です。

そのため、入居してから「えっ、洗濯機置場ないの？」「収納スペースが狭過ぎる…」といった、想定外の事態が発覚することもしばしば。これらはすべて「重説は相対で」というきつい縛りがあったからこそ起きたといっても過言ではありません。

そういった理由から、不動産業界は重説のオンライン化を切に訴えてきました。そして昨今のコロナ禍が後押しとなり、不動産取引のIT化が急速に進められることとなったのです。