2020年5月1日より施行された改正金融商品取引法において、「電子記録移転権利」としてST(セキュリティ・トークン)が追加されました。これにより、不動産の「デジタル証券化」など、より多様な資産への投資も可能となるため、これからの時代「デジタル証券」に関する知識が武器となり得ます。One Tap BUY(現PayPay証券)を創業し、現在はHash DasH株式会社取締役の三好美佐子氏に、「デジタル証券」の実態について、詳しく話を伺います。

投資家側から見た「デジタル証券」のメリットとは

このように、デジタル証券は、資金を集める側から見ればIPOよりも軽い負担で実施できることがメリットとなります。それでは、お金を提供する方の投資家側からのメリットを整理してみます。

 

まずは何をおいても、金融商品取引法で規制されたことで、実体がない、虚偽などの詐欺まがいな発行が除外される安心感があります。

 

STOが行われる時には「有価証券届出書」で、また、発行された後は「有価証券報告書」で定期的に事業・サービスの経過や財産の状況、損益などが明らかにされます。

 

これらの書類は、インターネット(※)で簡単に誰でも確認することができます。

※金融庁が提供する「EDINET(エディネット)」https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/

 

加えて、「ブロックチェーン」で管理することから生じる一般的なメリットが3点あります。

1.コスト低減…サーバー不要、スマートコントラクト

従来の証券システムのように決済・清算処理ための大規模なサーバーが要らず、また、契約を自動執行する仕組み(スマートコントラクト)により、コストの低減が期待されます。

2.システムの安定性:改ざんされにくい、障害が起きにくい

たくさんのサーバーにデータが保存されてお互いに整合性を取っていくシステムの仕組みにより、改ざんされるとすぐに発見できるため、改ざんのターゲットになりにくいといえます。

 

また、集約されたサーバーが存在しないことから、サーバーダウンによるシステム停止もありません。 

3.24時間取引

証券取引所では一般に取引時間が限られていますが、ブロックチェーンでの取引は、基本的に24時間365日稼動することができます。

 

このように、「デジタル証券」とは、金融商品取引法で守られ、新しいシステム=インフラストラクチャーで管理された「財産的な価値のある証書」です。

 

まだ、一般に目にすることは多くはありませんが、証券業界では伝統的な有価証券である「債券」をST化したことを皮切りに、小口化した「不動産」のSTなどを展開し始めています。

 

今後、投資家にとってより一層魅力的な価値(財産)を、利便性の高い低コストのシステムに乗せて届けられるよう技術革新や商品開発が進められており、今後の拡大がおおいに望まれる最新の金融商品です。

 

三好 美佐子

Hash DasH株式会社

取締役

 

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