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平均給与433万円。国税庁が発表したこの数字に、世間は騒然となりました。総務統計局家計調査などをもとに、日本人の生活について見ていきます。
平均給与433万円…賞与の下落「リーマンショック級」
国税庁『令和2年分 民間給与実態統計調査結果』が公表されました。1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は433万円で、2年連続の減少となりました。令和元年度は436万円でしたから、3万円分、数値を落としています。
それだけでもガッカリな数字ですが、最も顕著な下落を記録したのは、「平均賞与」。1年を通じて勤務した給与所得者の平均賞与は65万円で、リーマンショック後以来の大幅減少となりました。
平均給与433万円ですと、月の収入では36万円ほどになります。前年の収入によって多少の差はあるものの、手取りはざっと27万円～29万円です。2人以上の世帯の消費支出が約28万1000円ですから（令和3年5月分／総務統計局家計調査）、家族を養うにはあまりにカツカツな金額であることがわかります。
なお、総務省『家計調査』（2021年1～3月）より、年齢別2人以上の世帯の貯蓄額（預金・保険・有価証券等）について見てみると、30歳～39歳「797万円」、40歳～49歳「1,089万円」、50歳～59歳「1,728万円」、60歳～69歳「2,667万円」、70歳～「2,376万円」となっています。
お給与、貯蓄額ともに格差が鮮明になる昨今の日本社会。ちなみにお隣中国では、「共同富裕」との言葉のもと格差是正の動きが活発化しており、習近平国家主席は、富裕層に対して寄付を呼び掛けています。
