公的機関による「スモールM&A」の定義とは？

公的機関では、スモールM&Aをどのように規定しているのでしょうか。近年、政府においても、中小企業の事業承継対策に関するM&Aに着目し、その取組みを推進しています。

経済産業省・中小企業庁は、中小企業の事業承継とM&Aについて、「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について」（2017年7月）を公表し、「小規模M&Aマーケットの現状と方向性」（同p.8）にて、中小企業M&Aの規模と分類を示しています（図表4参照）。

［図表4］中小企業庁「小規模マーケット」分類と事業規模別企業数出典）中小企業庁「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について（事業承継5ヶ年計画）」（2017年7月）p.8「小規模M&Aマーケットの現状と方向性」（一部加工）

ここで「小規模企業」の「小規模のディール」（年商3億円以下企業、手数料10百万円未満）に該当するものが、スモールM&Aの規模感と考えられます。

なお、同資料において、大規模ディールと規定している年商10億円の企業数は約1万社で全体の0.3％であるのに対し、中規模のディールとしている年商3億円超の企業数は約56万社で14.7％、小規模のディールとしている年商3億円未満の企業数は約325万社で85．1％と、企業数は年商3億円未満の企業数が圧倒的な割合を占めています。スモールM&A市場の潜在的な可能性を示すものといえます。

五十嵐 次郎

ファイブ・アンド・ミライアソシエイツ株式会社

【関連記事】

税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

「儲かるなら自分がやれば？」と投資セミナーで質問すると