※画像はイメージです/PIXTA

現在の日本において、中小企業の事業承継問題は、まさに「待ったなし」の状況です。しかし、廃業の危機に瀕した中小企業の事業を強化し、価値を高める方法として「スモールM&A」が注目されているのをご存じでしょうか。実際のメリットと具体的な方法について、専門家がくわしく解説します。※本記事は『スモールM&A実務ハンドブック』(五十嵐次郎著、中央経済社)より抜粋・再編集したものです。

「従来のM&A」と「スモールM&A」の違いとは?

一般的なM&Aや中小企業M&Aとの比較(分類)におけるスモールM&Aの概要(相違点など)は、以下のとおりです(図表3参照)。

 

[図表3]従来のM&Aとの比較におけるスモールM&A

 

①一般的なM&Aの場合

M&Aは従来、大企業・上場企業による戦略的な買収または譲渡、あるいは準大手企業や有力中堅企業による買収または譲渡がほとんどでした。ここで一般的なM&Aとは、主に売上高50億円以上の大企業・上場企業およびその子会社で、M&A取引金額が10億円以上、M&A手数料が30百万円以上の案件です。M&Aアドバイザーは、フィナンシャルアドバイザリー(FA)業務契約をすることが一般的です。

 

②中小企業M&Aの場合

近年、M&A取引の広がりにより、中小企業M&A取引が増加しています。主に売上高3億円以上50億円程度の中小企業から中堅企業で、M&A取引金額が1億円以上10億円程度まで、M&A手数料が10百万円以上30百万円程度までの案件です。M&Aアドバイザリー業務契約は仲介業務を行うことが一般的です。

 

③スモールM&Aの場合

さらに最近では、中小企業や小規模事業者、または士業、個人事業者によるスモールM&A取引が広がっています。主に売上高3億円以下、純資産1億円以下の中小・小規模事業者で、M&A取引金額が1億円以下、M&A手数料が数百万円程度の案件です。M&Aアドバイザリー業務契約は仲介業務のほか、多様な業務を行います。

 

 

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