迫る総裁選「未曽有の事態」に対処する責任とその報酬

コロナ感染拡大が減少基調にある現在。「シルバーウィークは旅行に……」といった報道も相次ぎ、2年近く続いている未曽有の事態が、また新たな段階に至っていることが推測されます。

感染防止は引き続き最重要課題として存在しながらも、今、日本全体で大きな関心を呼んでいるのが、次期総裁選。菅義偉首相の電撃辞任表明に世間は騒然となりました。

改めて言及するまでもないですが、今回総裁選への出馬を決めたのは、河野太郎氏、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏の計4名（公式HP掲載順）。「投票は国会議員にしかできない……」と意外と思われがちですが、全国の自民党員・党友も投票権を持っています（議員と党員・党友で集計の方法は異なります）。

「日本の総理」が決まるのは、9月29日（水）。つまり来週の今日です。開票などはグランドプリンスホテル新高輪で行われます。YouTube、ニコニコ動画でもライブ配信される予定です。

「仕事量に見合った給与」はもらえるのか？

安倍晋三元首相、菅首相に次いで、「コロナ対応3代目」となる時期首相。異常事態な手前、相応の負担は避けられないところですが、「仕事量に見合った給与」はもらえるのでしょうか。

内閣総理大臣の給与は、『特別職の職員の給与に関する法律』で定められています。平成30年11月時点の内閣官房の発表によると、俸給は月額210万円^※1。そのほか、地域手当が40万円ほど支給され、年間の給与額は約4032万円となります^※2。

^{※1　菅首相は月額給与及び期末手当の30％を返納。}

^{※2　「俸給」とは、民間企業の基本給にあたるもの。人事院に定められた俸給表によって決定されます。諸手当がついたものが「給与」です。}

勤務医の平均年収が1500万円前後、開業医の平均年収は3000万円前後です（関連記事『年収1500万円で余裕ナシ…医師が「不動産投資」をすべき理由』）。「高給取り」の代名詞である医師をはるかに超えた給与額は、責任の証といえるでしょうか。

なお、民間の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は「年収436万円」です。月の手取りでは28万円ほど（国税庁『民間給与実態統計調査』令和元年）。

正規、非正規についてみると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は正規503万円、非正規175万円です。男女別にみると、正規については男性561万円、女性389万円、非正規については男性226万円、女性152万円となっています。

ちなみに…国会議員の給与は「103万円」の衝撃度

さらなる疑問。内閣総理大臣ではない、国会議員の給与はいくらなのか？　『国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律』では下記のように記述されています。

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第一条 各議院の議長は二百十七万円を、副議長は百五十八万四千円を、議員は百二十九万四千円を、それぞれ歳費月額として受ける。
第二条 議長及び副議長は、その選挙された日から歳費を受ける。議長又は副議長に選挙された議員は、その選挙された日の前日までの歳費を受ける。

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歳費とは、いわゆるお給料のことを指します。議長217万円、副議長158万4,000円、議員129万4,000円（現在は新型コロナ感染拡大を受け、国会議員の歳費は「2割減」されているため、歳費の月額は103万円ほどとなっています）。

そのほか、期末手当と呼ばれるボーナスが支給されます。年2回、「歳費月額及びその歳費月額に百分の四十五を超えない範囲内で両議院の議長が協議して定める割合を乗じて得た額の合計額」などの細かい取り決めはありますが、今年の夏はおよそ「314万円」のボーナスが各議員の手にわたりました。

「お給料」。多くの日本人にとって、最大の関心事であることは間違いないでしょう。責任の重さと比例して給与が上がればいいものの、そう上手くはいかないのが日本社会です（あの人、給与は高いけど……。といった反対の現象も往々にして起こり得ます）。

誰もが生きやすい世の中を目指せるのか。来週の投票結果が待たれます。