(写真はイメージです/PIXTA)

本連載は、ニッセイ基礎研究所が2021年8月10日に公開したレポートを転載したものです。

5―立法措置と保険会社の対応

カリフォルニア州では近年の森林火災多発の結果、保険に関して、多くの規制や立法措置がとられた。立法にあたり、

 

3つの目標

 

(1)保険の利用可能性と適切な保険料率を消費者に保証すること

(2)保険会社が保険加入者を公平に取り扱うこと

(3)保険会社の支払余力を促進すること

 

が掲げられた。これに従って、具体的な立法作業が進められた。

 

[図表4]カリフォルニア州での立法措置(主なもの)
[図表4]カリフォルニア州での立法措置(主なもの)

 

今後、保険会社は、他の自然火災が発生しやすい州での保険販売を検討する際、カリフォルニア州での動向を参考にすることとなるだろう。

 

また、他の州の規制当局も、カリフォルニア州での森林火災関連の立法の動向に関心を示しており、その結果が自分の州の予測因子となり得るかどうかを検討することとなるだろう。

6―おわりに(私見)

気候変動問題を背景として、森林火災のリスクは、アメリカだけではなく、全世界で高まっている。各国の保険会社は、アメリカでの動向を参考にしつつ、損保契約の見直しを検討することが考えられる。

 

その前提として、すべての利害関係者(消費者、保険会社、規制当局、立法者)は、将来の出来事に備えるために、近年の森林火災による災害について、精査しておく必要があるだろう。

 

 

篠原 拓也

ニッセイ基礎研究所

 

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本記事記載のデータは各種の情報源からニッセイ基礎研究所が入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本記事は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

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