(※写真はイメージです/PIXTA)

高度成長期、最先端の住環境として憧れの的だった「団地」ですが、現在は老朽化、住民の減少・高齢化など、複数の問題点が指摘されています。しかし、そこに新しい付加価値をつけ、有効活用する道が模索されています。リノベーションや、各種企業とのコラボレーションなど多くの試みがなされているのです。

最新技法で、オンボロ団地も「億ション」に変貌!?

 

現在URや住宅供給公社(JKK)が開発・管理する団地のほとんどは賃貸住宅ではあるものの、過去に遡れば分譲販売を行っていた時代もあります。前述の「同潤会代官山アパート(現・代官山アドレス)」や、同じ渋谷区にあった「うぐいす住宅(現・センチュリーフォレスト)」がそれにあたり、いずれも都心の一等地にありながら、団地の真骨頂ともいえる広大な敷地に恵まれていました。

 

この2物件が竣工した当時の団地といえば低層が主流で、高層と言っても10階建て程度でした。

 

これらの物件を現代の建築技術で建て替えれば、天を仰ぐタワーマンションに変貌させることも可能です。建て替え後、所有者(地権者)たちは敷地の持ち分割合によって住戸面積を分配されるため、建設地の敷地が広ければ広いほど大きい住戸、または複数住戸の所有権を得ることができます。そのため、査定価格が数千万円程度だったオンボロ団地でも、建て替え後には億ションに化けるというケースも多々あったようです。

古き良き時代の佇まいが「ビジネス」になる可能性も

 

戦後の高度成長期に「アーバンライフの象徴」とされた昭和の団地は、欧米的なライフスタイルを日本文化に融合させるという一連の役割を終えて、次なるステージへと進む準備を始めています。

 

しかしなかには、2度目の東京オリンピックを経て取り壊しの危機にさらされている団地もあるかもしれません。

 

現在の日本はスクラップ・アンド・ビルドに向かっていますが、古き良き時代の佇まいに魅力を感じている若い層も少なくはありません。少数派かもしれませんが、そういった層を狙ったビジネス展開もあるのではないかと考えます。
 

 

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※本連載は、『ライフプランnavi』の記事を抜粋、一部改変したものです。

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