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困難なコロナ禍と完全離脱、移民制度変更の影響の把握
EU市民には、「離脱協定」に基づいて、20年12月末の移行期間終了までに英国に継続的かつ合法的に居住していた場合、「EU定住スキーム（EUSS）」に登録することで、定住資格が与えられることになっている。
21年6月末には、EUSSの申請のために設けられた完全離脱後の猶予期間も終了している。英国政府によれば、EUSSには、猶予期間の終了までに601.5万件の申請があり、544.7万件の処理が完了しているが※、登録したEU市民のすべてが英国への居住を継続する訳ではない。
※なお、申請件数は、国籍別にはポーランドが109.1万件、ルーマニアが106.7万件と多く、イタリア54.6万件、ポルトガル41.4万件、スペイン35.3万件と続く。詳細はGov UK ‘EU Settlement Scheme statistics’ をご参照下さい。
最新の人口統計では、19年7月～20年6月の英国の人口6,619.3万人のうち、EU市民は345万人で、EUSSの申請件数を大きく下回っている。EUSSは、移行期間終了時点で5年以上滞在している場合は永住権と同等のSettled（定住）資格が得られ、5年未満の場合はPre-Settled（仮定住）で登録し、滞在が5年に達した時点でSettledステイタスへの切替・申請を行う制度である。
処理が完了した申請のうち、定住資格は284.6万件、仮定住は232.9万件を占める。EUSSの申請は、18年8月から試行されており、その後の事情の変化で、すでに英国を離れ、英国に戻る意思を喪失しているケースも含まれる。
とりわけ、コロナ禍による就業環境の変化、国境を越えた移動の困難化は、人々の居住や働き方の選択に変化をもたらしていると推察される。
金融業のように業務と共にヒトがシフトする動きも見られる。EUは、EU離脱後の関係として英国が求めた規制や監督体制を同等とし、市場アクセスを認める「同等性評価」に、慎重な立場をとり、完全離脱時も、ごく限られた範囲で、期間を限定した暫定措置に留めた。
金融機関は、完全離脱の前から、EU圏内での新規の免許取得やオフィスの拡張などの準備を進め、英国からEU圏内に必要な業務や人員を移した。欧州銀行監督機構（EBA）が今月18日公表した2019年末時点の年間報酬が100万ユーロ（1ユーロ＝130円換算で1億3000万円）以上の高額報酬の銀行員に関する統計でも、英国で減少する一方、ドイツやフランス、イタリアなど主要国で増加したことが確認されている※。
※EBA REPORT ON HIGH EARNERS DATA AS OF END OF 2019 EBA/REP/2021/23
英国政府統計局（ONS）が、源泉徴収制度（PAYE）のリアルタイム情報システム（RTI）を基に作成している実験統計では、金融・保険業の給与所得者は、コロナ禍の影響が及ぶ以前の2019年夏をピークに減少に転じ始め、行動制限の緩和で全体が急回復に転じた後も、殆ど改善していない。
構造的変化が生じた可能性を示しているのかもしれない。 コロナ禍は、世界的に働き方やサプライチェーンを変える契機になると考えられているが、英国の場合、完全離脱と移民制度の変更の影響も加わり、変化が増幅される可能性がある。英国国家統計局（ONS）も、これらの要因が、雇用、人口、移民の流出入にもたらす影響を把握するため、実験統計の活用など、統計の見直し、改善を進めている段階にある。予断を持たずに見て行く必要があろう。
伊藤 さゆり
ニッセイ基礎研究所
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