「内縁の妻へ財産を」に2人の娘は…遺言書が招く相続トラブル【行政書士が解説】 (※写真はイメージです/PIXTA)

妻に先立たれた後、ある女性と20年以上、夫婦同然の生活をしていた丙野春夫さん。財産を、前妻との間の2人の子供へ相続、内縁の妻へ遺贈する遺言書を作成しましたが、そこには重大な漏れがありました。遺言書を作成する際の注意点を、行政書士の山田和美氏が解説します。※本連載は、書籍『「きちんとした、もめない遺言書」の書き方・のこし方』(日本実業出版社)より一部を抜粋・再編集したものです。

2人の娘たちはどう思うか?…遺言書に「重大な漏れ」

遺言書を作成する際は「実際に手続きをする場面」の想定が不可欠ですが、この遺言書には、その点から見て重大な漏れがあります。それは、「一体誰が、どのようにしてこの遺言書の内容を実現するのか」という点です。

 

まず、この遺言書が自筆証書遺言である以上、家庭裁判所での「検認」手続きを行なう必要があります

 

検認とは、遺言書の内容を保全するために行なう「遺言書の開封式」のようなもの。自筆証書遺言であれば、この検認を経なければ、その後の手続きには使えません。

 

検認の申立てを行なうのは、遺言書の保管者もしくは遺言書を発見した相続人です。

 

この遺言書を持っているのは内縁の妻ですから、彼女が自ら、もしくは専門家に依頼するなどして検認の手続きを行なわなければなりません。

 

自ら手続きを行なうことはもちろん、専門家を探すのも慣れていないと一苦労です。しかも彼女は家から出ることも難しい状態。仮にこの遺言書が公正証書遺言であれば、そもそも検認の手続きは必要ありませんでした。ここが1つ、残念なポイントです。

 

※ 2020年7月1日から法務局で自筆証書遺言の保管制度が始まりました。手数料は3,900円。法務局に保管した遺言書には、検認が不要となりました。

 

何とか無事に検認手続きが終わったとして、次に金融機関で手続きを行ないます。いくら遺言書があったとしても、春夫さんが口座を持っていた金融機関が自動的にお金を振り分けてくれるわけではありません。誰かが実際に手続きに出向く必要があります。

 

仮に内縁の妻が金融機関に出向き、手続きを行なおうとしても、ここでもう1つのハードルがあります。窓口でこのように言われてしまうでしょう。「この遺言でお金を払い戻すためには他の相続人全員の同意か、遺言執行者の選任が必要です」と。

 

他の相続人とは2人の娘たちです。父親の預金を一部でも渡すことを快くは思っていないでしょうから、手続きに協力してくれるとは思えません。

なごみ行政書士事務所・なごみ相続サポートセンター(愛知県東海市)所長 行政書士

1986年生まれ。愛知県稲沢市出身。
大学在学中に行政書士、CFP資格を取得。

大学卒業後、名南コンサルティングネットワーク内名南司法書士法人に入社し、相続手続きを専門的に担う部署に所属。
その後、名南税理士法人に転籍し、主に事業承継サポートを担当。

2014年に独立。なごみ行政書士事務所及びなごみ相続サポートセンターを開業。
相続案件や遺言作成サポート案件を中心に業務を受注し、相続セミナーやコンサルティングなどに積極的に取り組む。相続に関する相談件数は年平均100件超。

著者紹介

連載家族の「争いのもとになる遺言書」を書かないために

残念な実例が教えてくれる 「きちんとした、もめない遺言書」の書き方・のこし方

残念な実例が教えてくれる 「きちんとした、もめない遺言書」の書き方・のこし方

山田 和美

日本実業出版社

昨今の終活ブーム、エンディングノートブームの影響で、 ・そもそも法律要件を満たしていないので効力がない ・遺族がもめやすい検討事項がまったく解決されていない ・相続税は抑制されたようだけど、これでは家族の溝を深…

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