協議離婚から調停・裁判まで…夫婦が別れるための6つの方法【弁護士が解説】 (画像はイメージです/PIXTA)

日本には、離婚する方法が6つあり、それぞれ手続きや進め方が異なります。本記事では、弁護士の森公任氏と森元みのり氏が監修する『一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計』(西東社)より、一部を抜粋・編集して、離婚に関する基礎知識を紹介します。

【期間限定/参加特典付】
医師だけしか買えない「不動産投資物件」ご紹介WEBセミナー 

日本では離婚全体の約90%が協議離婚

「お互いが離婚に合意する」「子どもの親権者を決める」。この2点をクリアすれば離婚届を提出でき、離婚が成立します。その際には、子どもの養育費のことや、夫婦で共有していた財産をどう分けるかを決めておくことも必要です。これらの問題について、夫婦で話し合って結論を出すのが協議離婚です。

 

協議離婚は最も一般的な離婚の方法であり、日本では離婚全体の約90%が協議離婚となっています。夫婦で納得できる結論が出なかった場合、あるいはそもそも協議できない場合は、裁判所を通じて第三者=調停委員を間に立てることになります。

 

調停委員は、お互いの言い分を公正な立場で聞き、前例や社会の良識なども踏まえ、「この条件なら、お互いに納得できるのではないか」という案を出します。その案を2人が受け入れれば、調停離婚が成立します。

 

どちらか一方が納得しなければ調停は続き、どうしても折り合いがつかなければ、結論が出ないままに終了します。ほとんど合意していて、裁判所が離婚を言い渡す場合は審判離婚となりますが、実例はほとんどありません。

 

■最終的に裁判で決着をつけることになる状況とは…

 

調停で決着がつかない場合に、最後の手段として法廷で決着をつけるのが、裁判離婚です。離婚を求めて裁判を起こすためには、法律が定める5つの離婚理由のいずれか1つ以上にあてはまる必要があります。

 

裁判をすると必ず結論が出ますし、判決の内容には法的な強制力があります。ただし、弁護士や証拠集めに費用がかかり、結論が出るまでに時間もかかります。

 

なお、判決を待たずに、裁判の途中で和解することもできます(和解離婚)。また、裁判を起こされた側が請求を全面的に認めると、認諾離婚が成立します。

 

[図表3]離婚するための6つの方法
[図表3]離婚するための6つの方法

 

 

\\12/4開催//
「フィリピン×シンガポール」世界の富裕層が実践する資産保全術

弁護士

昭和56年 弁護士登録(東京弁護士会所属)
昭和58年 森法律事務所設立
平成14年~現在 東京家庭裁判所調停委員
平成16年~現在 法務省人権擁護委員

<主要著書・論文>
簡易算定表だけでは解決できない 養育費・婚姻費用算定事例集

事務所URL
http://www.mori-law-office.com/

著者紹介

弁護士

東京大学法学部卒業。
2006年弁護士登録(東京弁護士会)。
2006年森法律事務所入所。
森法律事務所でおもに離婚案件を担当しており、数多くの女性の悩みに応えている。
著書・監修書に『簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集』『2分の1ルールだけでは解決できない財産分与額算定・処理事例集』『「子の利益」だけでは解決できない親権・監護権・面会交流事例集』(いずれも新日本法規出版)などがある。

著者紹介

連載【弁護士が解説】一番よくわかる離婚の準備・手続き・生活設計

一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計

一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計

森 公任、森元 みのり

西東社

本書は、離婚が認められる理由や、熟年離婚、DV、性格不一致、浮気等、お金や子供についての考え方など、それぞれのケースごとに必要な離婚に関わるさまざまな準備・対策を解説しました。オールカラーの図解&イラストでわかり…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!