中小企業経営者の苦悩…「跡継ぎ息子に全株譲渡したいが、娘への遺留分が用意できない」 (画像はイメージです/PIXTA)

日本の中小企業は、極めて高度な技術力や開発力を有するところが多く、日本経済の根幹を支える重要な存在です。しかし、そんな企業も事業承継に失敗すれば、簡単に解体・消失してしまいます。経営の盤石化と相続税・贈与税の問題を共に乗り越えて事業承継を実現するには、どんな方法があるのでしょうか。長年にわたり相続案件を幅広く扱ってきた、高島総合法律事務所の代表弁護士、高島秀行氏が解説します。

後継者に重くのしかかる「贈与税と相続税」

次に、相続税と贈与税の問題です。

 

中小企業の事業承継で最も問題なのは、後継者が株式を取得する場合にその株は上場株式とは異なり換金性はないのに、贈与税や相続税がかかってしまうと言うことです。

 

経営承継円滑化法では、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている中小企業の株式等を贈与や相続等により取得した場合に、一定の要件のもと、贈与税や相続税の納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度で、実際上、贈与税や相続税を支払わなくてよいことは可能となっています。

 

特例措置と一般措置で、株式の全部が対象となるか3分の2までなのかなどの要件が異なります。

 

下記の比較表を参考にしてください。

 

(出所)中小企業庁『経営承継円滑化法申請マニュアル【相続税、贈与税の納税猶予制度の特例】令和3年4⽉改訂版
[図表1]特例措置と一般措置の比較 (出所)中小企業庁『経営承継円滑化法申請マニュアル【相続税、贈与税の納税猶予制度の特例】令和3年4⽉改訂版

 

これらの適用を受けるには経営承継円滑化法に定める都道府県知事の認定を受けるなど、いろいろな要件を満たす必要があるので、注意が必要です。

 

しかし、それらの要件を満たせば、最大の心配事である「相続税や贈与税を、事実上支払わなくてすむ」ことになるので、事業承継を考えている会社や経営者は適用を受けたほうがいいと思います。

 

最後に、今回の設問の選択肢は、①も②も正解となります。

 

 

高島 秀行

高島総合法律事務所

代表弁護士

 

【勉強会/相談会情報】 

 

少人数制勉強会】30代・40代から始める不動産を活用した資産形成勉強会

 

【医師限定】医師だけしか買えない「不動産投資物件」ご紹介WEBセミナー(※数量限定/参加特典付)

 

【対話型セミナー/複数日】会社員必見!副収入を得るために何をすべきか?

 

【40代会社員オススメ】新築ワンルームマンション投資相談会

高島総合法律事務所
代表弁護士 

1965年生まれ。慶応義塾大学法学部法律学科卒業、1994年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。現在、高島総合法律事務所、代表弁護士。

不動産会社、個人の資産家等の顧問を務めており、『相続・遺産分割する前に読む本―分けた後では遅すぎる!』、『訴えられたらどうする!!』、『企業のための民暴撃退マニュアル』(以上、税務経理協会)などの著作がある。

「遺産相続・遺留分の解決マニュアル」をホームページに掲載している。

著者紹介

連載相続専門弁護士が解説!よくある相続トラブル実例集

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!