「無職の子の迷惑行為」でマンション住民が睡眠障害に…「親は管理費滞納」の限界【弁護士が解説】 ※画像はイメージです/PIXTA

騒音等の迷惑行為を続けるマンション住人に対しては、その行為の内容によってさまざまな法的措置をとり得ます。「建物の区分所有等に関する法律」の条文ごとに、対応策を検討してみましょう。香川総合法律事務所・代表弁護士の香川希理氏が解説します。 ※本連載は、書籍『マンション管理の法律実務』(学陽書房)より一部を抜粋・再編集したものです。

部屋の「引渡し」は請求できる?誰にすればよい?

(1)実体要件

 

区分所有法60条1項の実体要件は同法59条1項の場合と同様です。なお、占有者に対しては同法7条、58条の請求はできません。

 

(2)請求主体、請求の手続要件

 

区分所有法60条1項の請求主体、手続要件は区分所有法59条1項の場合と同様です。なお、弁明の機会は共同利益背反行為者である占有者に与えれば足り、区分所有者に与える必要はないとされています【最判昭和62・11・17判タ644・97】。

 

(3)請求内容・効果

 

占有者に占有権限がある場合は、占有権限付与者と占有者の両者(占有者が区分所有者からの賃借人の場合は、区分所有者および賃借人。占有者が管俳人からの賃借人の場合は、賃借人および転借人)を相手方とし、当該専有部分の占有権限の根拠となる契約を解除し、その引渡しを請求します。

 

占有者に占有権限がない場合は、占有者のみを相手方とし、当該専有部分の引渡しを請求します。

管理規約の禁止規定に基づく違反行為の停止等の請求

迷惑行為が、共同利益背反行為といえる程度にまでは達していないが管理規約の禁止規定に違反している場合に、当該規約に基づいていかなる請求が可能でしょうか。

 

管理規約の禁止規定に基づき違反行為の停止について裁判外の勧告や裁判上の請求をすることは可能です。

 

この点、訴訟の提起をする場合に、総会の普通決議を要するか否かについて、立法担当者は決議による必要はなく管理規約に基づく一般的な委任(法26条4項、47条8項参照)も可能としています。しかし、区分所有法57条1項の請求との整合性を考えれば決議を要すると反論される根拠も十分にあり、個別に決議をする方が確実です。

 

他方で、共同利益背反行為に至らない程度の違反行為に対しては、管理規約の定めに基づいて使用禁止や競売を申立てることはできません。

 

なぜならば、専有部分等の使用禁止および競売についてはその権利制約の程度の重大さから、区分所有法上厳格な要件が要求されているためです(使用禁止等の請求権を定めた規約部分は無効になります)。

香川総合法律事務所 代表弁護士 マンション管理士

2010年弁護士登録。2013年香川総合法律事務所設立。明治大学法学部卒業、立教大学大学院法務研究科修了。
マンション管理士・管理業務主任者資格保有。
東京弁護士会マンション管理法律研究部、東京弁護士会業務改革委員会に所属。

大手マンション管理会社の顧問弁護士を多数務めるなど、マンション管理関係の事件対応に特に強みを持ち、月間100件以上のマンション管理案件の相談を受けている。

著者紹介

連載迷惑行為事例をもとに解説「マンション管理の法律実務」

※区分所有法、法…建物の区分所有等に関する法律 民…民法の一部を改正する法律施行後の民放 民訴…民事訴訟法 民執…民事執行法 高判…高等裁判所判決(決定) 地判…地方裁判所判決(決定) 民集…最高裁判所民事判例集・大審院民事判例集 下民集…下級裁判所民事判例集 判タ…判例タイムズ 判秘…判例秘書

トラブル事例でわかる マンション管理の法律実務

トラブル事例でわかる マンション管理の法律実務

香川 希理

学陽書房

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