米国人も驚愕!日本の「ハンコ文化」を粉砕したコロナの破壊力 (※写真はイメージです/PIXTA)

コロナ禍は、日本の徹底した職場至上主義の文化さえも有無を言わさず再検討させる破壊力を持っている。契約書の電子化、ズーム会議、果てはオンライン飲み会まで当たり前になってしまった。※本連載は、ダグ・スティーブンス氏の著書『小売の未来 新しい時代を生き残る10の「リテールタイプと消費者の問いかけ」』(プレジデント社)より一部を抜粋・再編集したものです。

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在宅勤務は先進国、ホワイトカラー職に集中

■世界的に拡大するリモートワークへの移行

 

2020年5月21日、フェイスブックは数万人に及ぶ従業員の在宅勤務を認めただけでなく、世界のどこでも好きな場所を「自宅」に設定できると発表した。マーク・ザッカーバーグはテクノロジー系ニュースサイトの『ザ・ヴァージ』に次のように語っている。

 

<当社のような事業規模としては、リモートワークに最も前向きな企業をめざします。(中略)今後5~10年のうちに、おそらく5年よりも10年に近いと思いますが、全体の半数の従業員が恒久的にリモートワークになっている可能性があります。>

 

同じ日、カナダのネットショップ構築プラットフォーム大手のショッピファイとツイッターも、同様の発表をした。

 

ショッピファイ創業者・CEOのトビアス・リュトケは、同社従業員のほとんどが在宅勤務を選択すると見込んでいて、「そうなれば、われわれはこの大変動の波に、いわば乗客として座っているだけでいいのか。それとも、しっかりとハンドルを握り、従業員同士が大して顔も合わせることなく世界屈指のグローバル企業になる方法を自力で見つけることになるのだろうか」と述べている。

 

7月下旬にはグーグルが、2021年夏まで従業員の在宅を認めると発表した。その対象となるのは、全世界で実に20万人ほどに上る。このような方針を打ち出したのは、テクノロジー企業に限った話ではない。

 

モントリオール銀行(カナダ)やバークレイズ(イギリス)など、銀行もオフィスのない未来を視野に入れている。モンデリーズ(スナック食品メーカー)、ネイションワイド保険会社、モルガン・スタンレーも、20世紀のオフィスの価値や有用性を根本的に再考する動きを見せている。ネイションワイドの場合、オフィス5拠点を完全閉鎖し、影響を受ける従業員4000人の恒久的な在宅勤務を認める、思い切った措置を打ち出した。

 

バークレイズCEOのジェス・ステーリーは先ごろ、「立地戦略の考え方を長期的に調整することになる。1つのビルに7000人も詰め込むという発想は、過去のものになるだろう」と述べている。

 

言うまでもなく、在宅勤務の流れがあらゆる職種に同じように当てはまるわけではない。ご想像のとおり、在宅勤務の可能性は、発展途上国よりも先進国のほうがはるかに高いし、ホワイトカラー職にかなり集中する。

 

小売コンサルタント

世界的に知られる小売コンサルタント。リテール・プロフェット社の創業社長。人口動態、テクノロジー、経済、消費者動向、メディアなどにおけるメガトレンドを踏まえた未来予測は、ウォルマート、グーグル、セールスフォース、ジョンソン&ジョンソン、ホームデポ、ディズニー、BMW、インテルなどのグローバルブランドに影響を与えている。著書に『小売再生 リアル店舗はメディアになる』(プレジデント社)など。

著者紹介

連載アフターコロナの小売業界の大激変と新潮流

小売の未来 新しい時代を生き残る10の「リテールタイプと消費者の問いかけ」

小売の未来 新しい時代を生き残る10の「リテールタイプと消費者の問いかけ」

ダグ・スティーブンス

プレジデント社

アフターコロナに生き残る店舗経営とは? 「アフターコロナ時代はますますアマゾンやアリババなどのメガ小売の独壇場となっていくだろう」 「その中で小売業者が生き残る方法は、消費者からの『10の問いかけ』に基づく『10の…

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