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相続について話すのは「できるだけ早く」が理想ですが、現実的には「生前対策を考える場合」と、「実際に相続が起こった場合」の2つのケースがあります。しかし何も考えずに話を切り出すと「親が死ぬのを待っているのか!」と喧嘩になることもありますし、親が亡くなってからすぐに相続の話をすれば「そんなに遺産が欲しいのか!」と相続人同士でトラブルに発展する場合もあります。それぞれの場合において、相続についていつ話すのがよいかを考えていきましょう。

「親が亡くなってから」…相続についていつ話す?

親が亡くなったときは遺族どうしで相続の話し合いをします。

 

相続については民法に細かい規定がありますが、いつからいつまでに話し合いをしなさいということまでは決められていません。ただし、相続に関連したさまざまな手続きの中には期限が定められているものがあるため、これらの期限に間に合うように話し合いを進めていく必要があります。

 

遺産を相続するか放棄するかの判断はすべての人について必要になるため、相続放棄の期限(死亡から3か月以内)に間に合うようにできるだけ早く話し合いを始めるようおすすめします。

 

■四十九日法要の頃が目安

相続の話し合い(遺産分割協議)は、相続人全員で行わなければなりません。

 

相続人が全員集まって、かつ相続について話し合うのにふさわしいタイミングとしては、仏教で葬儀を行う場合の四十九日法要があげられます。告別式のときは相続の話をする気が起こらなくても、四十九日の頃にもなると気持ちが落ち着いてきます。

 

このほか、葬祭業者から促されたり、預金の名義変更手続きのときに案内されたりして相続の話し合いを始めるケースもあります。

 

通夜と告別式の合間に相続の話を始めるケースもあるようですが、あまり早く相続の話を始めると、遺産をあてにしているのではないかという印象を持たれてしまいます。

 

■故人と身近だった人が話を主導する

相続の話を主導するのは、配偶者や同居の子供など、故人と身近だった人がよいでしょう。自宅のほか遺産の状況をより詳しく知っているからです。相続は葬儀と直接の関係はありませんが、喪主を務めた人が相続の話し合いを主導するのも一つの方法です。

 

■相続税申告などの手続きをきっかけにすると話しやすい

相続に伴う手続きには期限があるものもあるため、そういった各種相続手続きをきっかけに話すとスムーズに進められます。

 

特に、故人が多額の財産を持ったまま亡くなった場合は、10か月以内に相続税申告が必要になります。相続税申告書は作成にも時間がかかるため、「相続税申告が必要なんだけど、どうする?」と言えば相続の話を始めやすいです。

 

専門家として税理士を交えると第三者の立場から節税アドバイスなどを貰えるため、進め方に不安があれば相談をしてみても良いかもしれません。

 

 

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    本連載は、税理士法人チェスターが運営する「税理士が教える相続税の知識」内の記事を転載・再編集したものです。

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