60歳以上「貯蓄2,000万円超え」どんどん露わになる日本人の恐ろしい経済格差 (写真はイメージです/PiXTA)

老後に必要なお金、貯められていますか? 総務省『家計調査』などをもとに、「日本人の貯蓄」事情について見ていきます。

深刻化する格差…「日本の富裕層の数は最多更新」

年齢別・都道府県別どちらにしても「そんな貯金ないよ……」との声も上がりそうな金額です。それもそのはず、日本では、経済的格差が深刻化している現状があります。

 

株式会社野村総合研究所の調査によると、2019年、富裕層・超富裕層の世帯数は2005年以降で最多となりました。その数及び保有資産額は次のとおりです。

 

超富裕層(5億円以上)・・・8.7万世帯/97兆円

富裕層(1億円以上5億円未満)・・・124.0万世帯/236兆円

準富裕層(5,000万円以上1億円未満)・・・341.8万世帯/255兆円

アッパーマス層(3,000万円以上5,000万円未満)・・・712.1万世帯/310兆円

マス層(3,000万円未満)・・・4,215万世帯/656兆円

 

あまりにも途方もない金額に、愕然としてしまうところです。

 

「こんなにお金があるなら困ることなんて何一つない」と思いたくなるところですが、日本の富裕層が頭を悩ませ続けているのが、税金の問題。特に日本の相続税は「3代で財産がなくなる」と言われるほど高額です。たとえ「今」お金持ちでも、「次の世代で」お金がすっからかんになる、というのは現実に起こっている事態なのです。

 

相続税では「3,000万円 + 法定相続人の数×600万円」が控除の対象となります。つまり、その金額を超えてしまった場合は、相続税が発生します。

 

どうにか税金を抑えたい日本の富裕層。需要あるところに、供給あり。高齢化が進む今、「相続(税)対策」を掲げるビジネスが跋扈している現状があります。

 

相続対策としてよく語られることの一つが賃貸経営。「賃貸物件を建てることで、相続税がガクっと減りますよ」と謳う不動産営業マンは少なくありません(ざっくばらんな説明ですが、特例の活用など、その実情は結構複雑です)。もちろん適切な対策をしてくれる業者なら問題ありませんが、悪徳業者が存在していることも確かです。

GGOとは、GENTOSHA GOLD ONLINE(幻冬舎ゴールドオンライン)の略称。『あなたの財産を「守る」「増やす」「残す」ための総合情報サイト』を掲げ、企業オーナー・富裕層を主要読者ターゲットとして運営している(写真は編集長の立本正樹)。

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