年金「月14万円」…現役世代を待ち受ける「悲惨すぎる老後」 (写真はイメージです/PiXTA)

「下流老人」「老後破産」…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。老後に必要なお金、貯められていますか? 『国民生活基礎調査』(厚労省・2019)より、日本人の厳しい老後について見ていきます。

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高齢者世帯の所得「26万円」…「年金額」はいくら?

『国民生活基礎調査』(厚労省・2019)によると、高齢者世帯の平均所得額は「312万6000円」です。月換算で「26万500円」。なお所得の内訳は「公的年金・恩給」が63.6%、「稼働所得」(簡単に言うと働いてもらうお金のことです)が 23.0%となっています。

 

では、実際にもらっている年金はいくらなのでしょうか。

 

厚生労働省『厚生年金保険・国民年金事業の概況』(厚労省・平成30年度)によると、厚生年金保険(第1号)受給者は3,530万人で、受給者平均年金は月額約14万6,000円(男性約16万5,000円・女性約10万3,000円)です。

 

都道府県別に厚生年金の受給状況を見ていくと、受給月額平均が最も高いのは、1位神奈川県「16万6,546円」。2位千葉県「16万997円」、3位東京都「15万9,556円」と続きます。

 

全国平均(14万6,000円)と近しい金額となったのは、12位三重県「14万6,264円」、13位静岡県「14万6,021円」。以降、21位岡山県「14万501円」と続きますが、22位宮城県「13万9,163円」より、14万円を割り込みます。13万円台となったのは、宮城、富山、山梨、香川、長野、石川、北海道、愛媛、福井の計9県。以降、7県が年金「12万円」という結果でした。

 

平均月14万円。所得としてはあまりにも厳しい金額です。同調査をさらに詳しく見ていくと、気になる文言が記述されていました。

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