他国より低い「お給料」…緊急事態宣言下で「どうにか働く日本人」の悲劇 (※写真はイメージです/PIXTA)

オリパラ開催、緊急事態宣言延長、再発令。コロナ感染拡大が1年以上も続くなか、「働く日本人」の現状は、深刻さを増しています。

民間の平均給与「436万円」の悲惨

令和3年現在、日本の雇用者は約5601万人(役員を除く)。一方、正規職員・従業員は約3546万人、非正規職員・従業員は約2055万人います。

 

『民間給与実態統計調査』(国税庁・令和元年)によれば、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均額は436万円(男性540万円、女性296万円)です。内訳としては、平均給料・手当が366万円(男性449万円、女性253万円)で、平均賞与は70万円(男性91万円、女性43万円)となっています。

 

「給料を上げてほしい」「上げたくても上げられない」。労働者の悲鳴と雇用者の苦しみ、どちらもすくいあげることは不可能なのでしょうか。オリンピックが続くなか、東京では新型コロナ感染者数が過去最高を更新、緊急事態宣言の延長及び再発令が決まった今、「働く日本人」は、過去稀に見るほどの厳しい局面に立たされています。

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