（※写真はイメージです／PIXTA）
オリパラ開催、緊急事態宣言延長、再発令。コロナ感染拡大が1年以上も続くなか、「働く日本人」の現状は、深刻さを増しています。
「極めて残念であり、到底納得できるものではない」
7月4日、中央最低賃金審議会は、2021年度の最低賃金の目安を28円引き上げ、全国平均「930円」とすることを取り決めました。過去最大の上げ幅に、明るいニュースと喜ぶ人がいる一方、日本商工会議所はHPに『地域別最低賃金額改定の目安に対するコメント』を掲載、コロナ不況の中での引上げを猛烈な言葉で非難しています。
“最高額となる大幅な引上げとなったことは極めて残念であり、到底納得できるものではない。”
“多くの経営者の心が折れ、廃業が更に増加し、雇用に深刻な影響が出ることを強く懸念する。”
――日本商工会議所 2021年7月14日『地域別最低賃金額改定の目安に対するコメント』より
日本・東京商工会議所は2021年4月5日『最低賃金引上げの影響に関する調査』においても、最低賃金の現況を調査し、負担に感じている雇用主の実態を明らかにしていました。驚きと怒りをもって掲載されたコメントに、雇用主と労働者、双方の悲惨な実態を窺い知ることができます。
