高齢者施設には複数の種類があり、入所対象となる介護レベルや提供されるサービスが異なっています。本記事では「介護付き有料老人ホーム」について解説します。※本記事は長年に渡り介護事業の運営・マネジメントに携わってきた福岡浩氏の著書『プロの調査員が教える! 介護事業所・施設の選び方が本当にわかる本』(自由国民社)より一部を抜粋・再編集したものです。
有料老人ホームの入居費用
有料老人ホームの4タイプに共通することですが、高額な入居一時金が必要な施設もあれば、そうではない施設もあります。毎月の居住費も月50万円以上の高級なところから10万円程度と比較的安価なところまで、様々です。
なお、どの類型に当たるか、一見してよくわからない未届の老人ホームもあるようです。老人福祉法では、「高齢者を入所させ、食事・介護・家事・健康管理のサービスのうち少なくともいずれか1つを提供していれば、入居者数にかかわらず有料老人ホームにあたる」とされ、行政への届出が義務付けられています(東京都「あんしんなっとく有料老人ホームの選び方」)。これに該当すると、たとえ未届けであっても、法規制の対象となりますので、よく確認することが必要です。
※ 本文中の利用者負担等の額については、書籍刊行時点のものであり、2021年4月の介護給付費改定に伴い変更されていますのでご注意ください。
福岡 浩
介護業務運営・業務改善コンサルタント
元介護サービス情報の公表制度主任調査員
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介護業務運営・業務改善コンサルタント
元介護サービス情報の公表制度主任調査員
(株)やさしい手FC事業部(現:コンサルティング事業部)で6年間、FC運営指導業務を担当の後、独立し、2005年4月、有限会社業務改善創研を設立。介護事業者に対する介護事業運営とその業務改善に関わる指導、支援業務(コンサルティング)等を開始。訪問介護事業、居宅介護支援、通所介護、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、サービス付き高齢者向け住宅などの事業運営に関するコンサルティングを行う。
2006年4月より神奈川県介護サービス情報の公表制度主任調査員を務め、現在までに330か所以上の介護サービス事業所、介護施設等の調査を担当。また、民間企業や地方自治体の主催する介護事業経営者、介護事業所管理者向けの数多くのセミナー、研修会等の講師を務める。
主な著書に、『訪問介護・通所介護・居宅介護支援 選ばれる事業所運営の鉄則』(日総研出版)、『標準化・効率化方針でこう変わった! 実地指導 基本と実務対応』(自由国民社)がある。
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