新型コロナの影響が大きい「不動産業」は？

■不動産業

最後に、コロナによるショッピングモールの営業短縮・閉鎖あるいはリモートワークの普及によるオフィス需要の減退など大きなダメージを受けた不動産セクターを見ていきます。

不動産事業は、オフィス、コンドミニアム、郊外土地付き戸建、ショッピングモール、物流施設、工業団地などカテゴリー分けされ、それぞれのカテゴリーでコロナの影響が異なります。その中で、幅広い価格帯の戸建分譲住宅の開発・販売を中心に事業展開しているのが「ビスタランド」です。また比較的不動産の各カテゴリーにバランスよくポートフォリオを組んでいるのが「ロビンソンランド」です。

ローカル向けの郊外の戸建分譲については、フィリピンでは慢性的な住宅不足となっているため、コロナでも他のカテゴリーに比べ堅調でした。コロナ後は景気刺激策の一貫としての住宅ローンの供給増や人の動きが戻ることによる内覧件数の増加などで同社の業績は大きく伸びると考えられます。コロナ後のショッピングモールのリカバーは言うまでもありません。

両社ともに他の大手ディベロッパーと比較して株価が割安に放置されているため、コロナ後の値上がり期待が高い銘柄です。