50代で余命宣告を受けた男性…残りの人生で実践した相続対策 ※画像はイメージです/PIXTA

いつ自分の身に死が訪れるかは分かりません。だから遺される家族が相続トラブルに巻き込まれないよう、生前対策が肝心なのです。今回は相続・事業承継専門の税理士法人ブライト相続の天満亮税理士が、50代で余命宣告を受けたという人の相続対策を紹介します。

相続対策③…複数の金融機関の口座を1つに集約

金融機関については、複数あった口座を1つに集約することを実行しました。

 

証券会社に入っていた上場株式や投資信託を全て解約して1つの預金口座に入金したのはもちろん、預貯金についても、複数の口座を全て解約して、1つの口座に集約しました。

 

本人が解約手続きをするのでも相当な労力が必要となりますが、将来ご遺族の方々が解約をするとなると、まずご遺族の方々全員が足並みを揃える必要がありますし、必要書類も増えて相当な負担になります。細かいですが、金融機関の解約手数料等を相続発生後に支払う場合は、亡くなった時点では預貯金としてあるわけですから、相続税の課税対象となってしまうところです。今回のケースでは生前に解約し、相続税の課税対象額を減らすことができました。

相続対策④…公正役場で遺言を作成

これらの動きと並行して、公証役場で遺言も作成しました。

 

できるだけ財産を単純化した上で、その財産の行き先をきちんと記載したのはもちろんですが、付言事項としてお気持ちの部分を充実させた内容でした。

税金対策だけが相続対策ではない

この人のように、死を受け入れた上で冷静で適切な対策をできるというのは、実際には少数派かもしれません。

 

ただ、いずれにしろ、税金対策だけに注目するのではなく、遺族の方々の事務的な手間や、遺産分割が円満に進むような視点は忘れてはいけないということを、強く実感しました。

 

 

【勉強会/相談会情報】 

 

少人数制勉強会】30代・40代から始める不動産を活用した資産形成勉強会

 

【医師限定】医師だけしか買えない「不動産投資物件」ご紹介WEBセミナー(※数量限定/参加特典付)

 

【対話型セミナー/複数日】会社員必見!副収入を得るために何をすべきか?

 

【40代会社員オススメ】新築ワンルームマンション投資相談会

税理士法人ブライト相続 税理士

東京都江東区出身。2004年、金井公認会計士事務所入所。中小企業者の法人税、所得税及び消費税申告業務を中心に、資産税業務、月次経理業務、給与計算業務その他幅広く従事。2012年、税理士法人レガシィ入社。200件超の相続税申告、相続税還付、遺言その他相続対策コンサルティング業務、相続セミナー講師、税制改正プロジェクト等に幅広く従事した後、2019年税理士法人ブライト相続開業。

著者紹介

連載実例で解説!相続専門税理士が教える「あなたに合った」相続対策

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!