NFTに関する法的考察~アート、ゲーム、スポーツを題材に~ (※写真はイメージです/PIXTA)

本記事は、TMI総合法律事務所のウェブサイトに掲載された記事『NFTに関する法的考察~アート、ゲーム、スポーツを題材に~』(2021年5月27日)を転載したものです。※本記事は法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法または現地法弁護士の適切な助言を求めて頂く必要があります。また、本稿に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、TMI総合法律事務所または当事務所のクライアントの見解ではありません。

CONTENTS 04 NFTとゲーム

1.ゲームとNFT 

 

ブロックチェーンゲームとは、ブロックチェーン技術を活用したゲームであり、ゲーム内で利用可能なアイテム等のコンテンツがブロックチェーン上のNFTとして発行され(以下、当該NFT化されたゲームアイテムを「NFTゲームアイテム等」といいます)、個々のサービスの枠組みを超えて、ブロックチェーン上で取引できるようなゲームをいいます(注1)。ブロックチェーンゲームに登場したのは、2017年冬にリリースされたCrypto Kittiesで、バーチャルなネコを購入して交配させ、独自のネコを育てて、唯一無二のネコをつくり出し、NFTを用いて市場で売買できるというものでした。現在は、日本では、Crypto SpellsやMy Crypto Heroesなどがよくプレイされています。

 

(注1)一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会「NFTビジネスに関するガイドライン 第1版 令和3年4月26日策定」(https://cryptocurrency-association.org/dl/nft_guideline202104.pdf)参照

 

従前のオンラインゲームはゲーム会社が発行するアイテム等を当該ゲーム会社が中央集権的に管理し、当該ゲームというプラットフォーム内でのみ取引がなされるものでしたが、ブロックチェーン技術により当該ゲームというプラットフォームを離れて取引が可能とされる点がブロックチェーンゲームの特徴であり、以下のような比較がなされています(注2)

 

(注2)一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会「NFTビジネスに関するガイドライン 第1版 令和3年4月26日策定」(https://cryptocurrency-association.org/dl/nft_guideline202104.pdf)参照

 

 

たとえば、ブロックチェーンゲームの①の特徴について、My Crypto Heroesの利用規約(https://www.mycryptoheroes.net/ja/terms)には、「アセット」という項目があり、「アセット」は「ユーザーが本サービス上で保有可能な情報であって、本サービス上で定義されるもの」と定義され、「ユーザーはアセットを他のユーザーに対し、当社所定の方法により譲渡することができます。本条項でアセットを譲渡されたほかのユーザーは本サービス上でアセットを利用することができます。」と示されています。ここから、ユーザーが「アセット」を本サービス上で「保有」し、さらに他のユーザーに対して譲渡できることが明らかにされています。

 

そして、OpenSea等のマーケットプレイスに足を運ぶと、これらのNFTゲームアイテム等が多数取引されています。

 

2.法的問題 

 

(1) NFTゲームアイテム等の暗号資産性

 

NFTゲームアイテム等の「暗号資産」該当性については、上述のとおり、「ブロックチェーンに記録されたトレーディングカードやゲーム内アイテム等は、基本的には決済手段等の経済的機能を有していないと考えられることから、暗号資産には該当しないと考えられる」旨の見解が示されております(金融庁2019年9月3日付「「事務ガイドライン(第三分冊:⾦融会社関係)」の⼀部改正(案)に対するパブリックコメントの結果について」の別紙1「コメントの概要及びコメントに対する⾦融庁の考え⽅」No.4)。ブロックチェーンゲームにおけるNFTゲームアイテム等は、サービスを超えての取引が考えられるとはいえ、現状では通常ゲーム内で使用されるアイテムであり、決済手段というよりは最終消費財という性質が強いように思われます。そうだとすると、NFTゲームアイテム等が決済手段等の経済的機能を果たしておらず、また、暗号資産と同等の経済的機能を有していないとすると、もちろん個別具体的な判断を必要としますが、暗号資産に分類されるNFTゲームアイテム等は限定的ではないかと考えられます。

 

(2)NFTゲームアイテム等の取引で手にする権利

 

NFTゲームアイテム等の取引も、NFTアートについて上述したのと同様に、NFTゲームアイテム等の取引の購入者は何を購入したのか、という点が問題になります。日本の法律上、所有権は有体物にのみ生じ得るものであるため、これらのNFTゲームアイテム等は、法律上の所有権の対象ではありません。また、無体物に関する独占権を定めている知的財産権法の枠組みにおいても、「デジタル所有権」たる権利は観念できません。著作権の譲渡がなされたか否かは、NFTゲームアイテム等を発行するプラットフォームの規約にもよりますが、例えば、上述したMy Crypto Heroesの利用規約においては、アセットは、「ユーザーがサービス上で保有可能な情報」ではあるものの、アセットの譲渡によっても「他のユーザーに著作権その他の知的財産権が譲渡されるものではない」と規定されているように、著作権の譲渡まで定めていない場合が多いものと思われます。

 

したがって、NFTゲームアイテム等の取引を法律的に整理すると、所有権や著作権等の実体法上の権利まで取得したとは考えられず、個別具体的なゲームにおいて利用できるアイテムやカード、ゲーム上に存在する仮想空間内の土地などを独占的に利用することができる債権的な権利と考えられます。

 

(3)リアルマネートレードとの関係

 

リアルマネートレードとは、ゲームアイテム等を現実世界の通貨に交換することであり、これを認めるとゲーム会社への新規アイテム発行に対する課金額が減少すること、不正対応コストが増加すること、さらには有償ガチャによるゲームアイテム等の提供が賭博に該当しうる等の理由から、従前オンラインゲームでは、業界的にリアルマネートレードが禁止されてきました(注3)。そのため、レアなアイテムを手に入れるためには、有償ガチャ等を繰り返すなど、一定の時間をかける必要がありました。

 

(注3)一般社団法人コンピューターエンターテインメント協会(CESA)の「リアルマネートレード対策ガイドライン」(https://www.cesa.or.jp/uploads/guideline/guideline20170511.pdf)や、一般社団法人日本オンラインゲーム協会(JOGA)の「オンラインゲーム安心安全宣言」(https://japanonlinegame.org/wp-content/uploads/2019/06/JOGA_declaration_2019.pdf)においてリアルマネートレードが明確に禁止されています。

 

一方、ブロックチェーンゲームにおいては、NFTを用いることにより、NFTゲームアイテム等を取引することが可能になります。そのため一定の経済力があれば、時間をかけずとも、レアなNFTゲームアイテム等を手に入れることが可能になります。もっとも、NFTゲームアイテム等の販売とリアルマネートレードの実体は近しい点があるため、リアルマネートレードが禁止されている趣旨との関係(特に賭博との関係)については留意が必要だと思われます。

 

(4)NFTゲームアイテム等の資産化

 

NFTを利用する利点として、上記のブロックチェーンゲームの特徴③のように、NFTゲームアイテム等を永続的に利用できること、すなわちNFTゲームアイテム等の資産化が挙げられます。たしかに「デジタル所有権」を保有するということの理論的な帰結はそのとおりですが、現状をみるとこの点を過度に強調することは適切ではないように思われます。上記のとおり、取引の対象は、「個別具体的なゲーム上における」NFTゲームアイテム等の利用権であり、当該NFTゲームアイテム等が利用可能なゲームの存在がその価値の前提になります。したがって、当該ゲームが何らかの理由でサービスを停止した場合、当該NFTゲームアイテム等を利用できる場所がなくなるため、ブロックチェーン上では存在し続けるものの、当該NFTゲームアイテム等の価値は実質的に失われることになりかねません。例えばあるゲームAにおいて購入したNFTゲームアイテム等が、別のゲームBにおいて一定の価値を持つNFTゲームアイテム等として利用できる場合には、ゲームAのサービス終了後でも実質的な価値は失われることにはなりませんが、このようなゲームを跨ぐ利用はまだ一般的ではありません。そうだとすると、NFTゲームアイテム等の資産化は、現状は理論上のものに留まっているように思われます。

 

(5)NFTゲームアイテム等の発行体であるブロックチェーンゲームのサービスの停止

 

現状、多くのNFTゲームアイテム等がマーケットプレイスにおいて取引されており、高額のNFTゲームアイテム等も存在します。一方で、上述のとおり、NFTゲームアイテム等が利用できるブロックチェーンゲームのサービスが停止されると、高額で取引されているNFTゲームアイテム等が実質的に無価値化することになります。NFTゲームアイテム等を発行するブロックチェーンゲームのサービスを停止する場合には、ユーザーの不利益の程度が通常のオンラインゲームよりも大きいため、より慎重な検討・手続きが必要になるものと思われます。

 

(6)賭博、景表法の問題

 

NFTゲームに関する法的規制として、賭博と景表法の問題が挙げられます。

 

賭博に関しては、上述リアルマネートレードとの関係でも軽く触れましたが、(NFTが資産性を有するデータになるため、)NFT 等その他換金性を有するゲーム内アイテムを排出する有償ガチャを行うこと、イベント参加者から有償で参加費を徴収しイベント参加者への報酬を当該参加費から分配する形でゲーム内イベントを実施すること等については、賭博に該当する可能性があります。

 

また、景表法に関しては、NFTゲームアイテム等は「経済上の利益」といえますので、NFTゲームアイテム等の提供が、場合に応じて、景品規制に抵触する可能性もあります。これらの点については、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(https://cryptocurrency-association.org/news/breakout/20210426-001/)や​​一般社団法人ブロックチェーンコンテンツ協会(https://eb3d626b-4b51-42f2-b2d4-0f682cc5645e.filesusr.com/ugd/e9a87a_2028e5c7115d4fcd933e9f55e6262762.pdf)によるガイドラインも出されています。

 

3.小括 

 

ブロックチェーン技術は、ゲームにおいて親和的であるとされ、実際に多くのゲームがローンチされています。また、例えば、株式会社スクウェア・エニックスが、My Crypto Heroesを制作するdouble jump.tokyo株式会社と、「ミリオンアーサー」IPを活用したNFTデジタルシールの販売・システム開発を内容とする協業を行うなど、従来のゲーム会社もブロックチェーンゲームやNFTに多くの関心を寄せています。ゲームはデジタルコンテンツに親和的なエンタテインメントの一つであり、今後の更なるNFTの利活用が期待されますが、法的な分析については慎重に検討することが肝要です。

 

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

【経歴】
1991年 3月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1993年 4月 最高裁判所司法研修所入所
1995年 4月 東京弁護士会登録
       TMI総合法律事務所勤務
2001年 6月 カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)ロースクール卒業(LL.M.)
2001年 9月 アラバマ州のウォルストン・ウェルズ・アンダーソン・アンド・ベインズ法律事務所勤務
2002年 3月 ニュージャージー州のエーザイ・インク法務部研修
2002年 6月 ニューヨーク州弁護士資格取得
2002年 9月 TMI総合法律事務所復帰
2003年 1月 パートナー就任
2003年 4月 中央大学法学部兼任講師(エンターテイメント法)(〜2007年3月)
2014年 4月 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師(著作権法)
2015年 10月 公益財団法人全日本スキー連盟監事

【取扱分野】
知財争訟/著作権/特許/商標/意匠/商事関連争訟/商事関連争訟/ブランド/情報・通信・メディア・IT/エンタテインメント・スポーツ/国際訴訟・仲裁・調停・ADR/カルテル・談合/国際カルテル/私的独占・不公正な取引方法

【登録・所属】
東京弁護士会(1995)/ニューヨーク州(2002) /特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク /情報ネットワーク法学会

【論文・著書・セミナー】
2021年4月 論文 「Telecoms and Media」
2021年3月 論文 「Chambers GLOBAL PRACTICE GUIDES - Sports Law 2021」
2020年10月 著書 『Sports Law 2021』
2020年7月 著書 『IT・インターネットの法律相談〔改訂版〕』

【その他の論文・著書】
「『着うた』ビジネスにみる著作権と独占禁止法の交錯」(2005年2月、ビジネス法務、論文)、『ITの法律相談』(2004年、青林書院、共著、書籍)、「ここまで必要!企業における営業秘密の情報管理」(2004年3月、ビジネス法務、共著、論文)、『著作権の法律相談』(2002年、青林書院、共著、書籍)

著者紹介

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

【経歴】
1975年 生
1994年 3月 東海高等学校卒業
1998年 3月 早稲田大学法学部卒業
1998年 4月 最高裁判所司法研修所入所
2000年 4月 東京弁護士会登録
       TMI総合法律事務所勤務
2006年 1月 パートナー就任
2008年 9月 韓国の金・張法律事務所勤務
2009年 1月 ロンドンのシモンズ・アンド・シモンズ法律事務所勤務
2009年 10月 TMI総合法律事務所復帰

【取扱分野】
ストラクチャードファイナンス/プロジェクトファイナンス/コーポレートファイナンス/Fintech/PropTech(不動産テック)/不動産投資/不動産開発/REIT/インフラ投資法人/M&A/太陽光発電その他再生可能エネルギー

【登録・所属】
東京弁護士会(2000)/マンション再生協会/流動化・証券化協議会 /信託法学会/(一社)日本セキュリティトークン協会 理事、(一社)日本クラウドファンディング協会 理事、(一社)不動産特定共同事業者協議会 アドバイザー、(一社)不動産テック協会 アドバイザー、(一社)LIVING TECH協会 監事、(一社)不動産情報共有推進協議会 監事

【論文・著書・セミナー】
2021年5月25日 論文「不動産CFの注意点 事業者の信用力や目利き力を要確認」
2021年2月17日 セミナー『不動産ファンド2.0 〜不動産クラウドファンディングを中心に最新の実務と法改正を踏まえて〜』
2021年1月12日 セミナー『不動産ファンドビジネス・スキームの最新動向~最新の実務と法改正等を踏まえて~』
2020年12月16日 セミナー『[不動産クラウドファンディング][セキュリティトークン]の法務と事業化実務講座』
2020年11月27日 セミナー『不動産DXを見据えた新しい商品開発とビジネスモデル』
2020年9月23日 セミナー『「不動産ファンドビジネスのための基本的なスキームの解説」』
2020年8月4日 著書 『不動産特定共同事業法に基づくクラウドファンディング資料集』
2020年6月25日 セミナー 『不動産クラウドファンディングと不動産STOの最新動向』

著者紹介

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

【経歴】
1981年 生
2000年 3月 東京学芸大学付属高等学校卒業
2005年 3月 東京大学法学部第一類卒業
2007年 3月 東京大学法科大学院修了
2007年 11月 最高裁判所司法研修所入所
2008年 12月 第二東京弁護士会登録
2009年 1月 TMI総合法律事務所勤務
2016年 5月 カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)ロースクール卒業(LL.M., Specialization in Entertainment, Media, and Intellectual Property Law)
2016年 10月 ロサンゼルスのクイン・エマニュエル・アークハート・サリバン法律事務所勤務
2017年 3月 ロサンゼルスのAmazon Studios LLC勤務
2017年 7月 TMI総合法律事務所復帰
2018年 2月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ法務委員就任
2019年 1月 パートナー就任

【取扱分野】
情報・通信・メディア・IT/エンタテインメント・スポーツ/知財争訟/広報法務/リスクマネジメント/不正調査/商事関連争訟/著作権/特許/商標/意匠/私的独占・不公正な取引方法/下請法/景品表示法

【登録・所属】
第二東京弁護士会(2008)/日本スポーツ法学会

【論文・著書・セミナー】
2021年2月17日 論文「Chambers GLOBAL PRACTICE GUIDES - Copyright 2021」
2020年10月8日 著書『Sports Law 2021』

【その他の論文・著書】
2016年9月 著書『知的財産判例総覧2014 Ⅱ』青林書院

著者紹介

TMI総合法律事務所 弁護士

【経歴】
1984年 生
2003年 3月 早稲田大学高等学院卒業
2007年 3月 早稲田大学法学部卒業
2010年 3月 早稲田大学法科大学院修了
2010年 11月 最高裁判所司法研修所入所
2011年 12月 第二東京弁護士会登録
2012年 1月 TMI総合法律事務所勤務
2018年 5月 カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)ロースクール卒業(LL.M.)
2018年 8月 在ロサンゼルス日系企業研修
2019年 7月 スウェーデンのVingeにて研修
2020年 10月 カリフォルニア州弁護士資格取得

【取扱分野】
著作権/商標/意匠/情報・通信・メディア・IT/エンタテインメント・スポーツ/知財争訟/破産/特別清算/下請法/景品表示法/M&A/民事再生/会社更生/事業再生ADR

【登録・所属】
第二東京弁護士会(2011)

【論文・著書・セミナー】
2021年6月30日 セミナー 『「ビジネスと人権」人権侵害リスクとリスクマネジメント〜人権制裁等最新動向と人権デューデリジェンス〜』
2021年4月12日 論文「eスポーツを巡るリーガル・トピック 第10回(完) eスポーツに係るその他の問題(eスポーツとSDGs等)」
2021年4月1日 論文「eスポーツを巡るリーガル・トピック 第9回 eスポーツにおける契約上の問題点(2)――eスポーツにおける選手契約」
2021年3月29日 論文「eスポーツを巡るリーガル・トピック 第8回 eスポーツにおける契約上の問題点(1)――大会参加契約・スポンサー契約・未成年との契約」
2021年3月15日 論文「eスポーツを巡るリーガル・トピック 第7回 eスポーツとフェアプレイ(3)――チート行為と法律――その他の法令や利用規約を巡る論点」
2021年3月11日 論文「eスポーツを巡るリーガル・トピック 第6回 eスポーツとフェアプレイ(2)――チート行為と法律――著作権を中心に」
2021年3月8日 論文「eスポーツを巡るリーガル・トピック 第5回 eスポーツとフェアプレイ(1)――ドーピング等」
2021年2月25日 論文「eスポーツを巡るリーガル・トピック 第4回 eスポーツと著作権(3)――eスポーツの選手と著作権」
2021年2月22日 論文「eスポーツを巡るリーガル・トピック 第3回 eスポーツと著作権(2)――eスポーツの周辺ビジネスとゲームの著作権」
2021年2月18日 論文「eスポーツを巡るリーガル・トピック 第2回 eスポーツと著作権(1)――ゲームの著作権性とプレイ動画」
2021年2月17日 論文「Chambers GLOBAL PRACTICE GUIDES - Copyright 2021」
2021年2月15日 論文「eスポーツを巡るリーガル・トピック 第1回 eスポーツを巡るリーガル・トピックの検討の前提として」
2020年11月9日 セミナー『グローバル規制・実務の最新動向を踏まえた「ビジネスと人権」と法務の役割』
2020年11月1日 著書『THE SPORTS LAW REVIEW – 6th Edition』
2020年8月6日 セミナー『eスポーツビジネス展開に関わる法的問題点と対策~eスポーツ×法律 ゲーム×スポーツ~』
2020年7月1日 著書 『IT・インターネットの法律相談〔改訂版〕』
2020年1月31日 セミナー『SDGs・ESGと法務 ~SDGs・ESGの基礎から、トレンド、今後、企業のリーガルに求められるポイントについて解説~』

【その他の取扱分野】
ビジネスと人権

『その他の著書』
2016年9月 『知的財産判例総覧2014 Ⅱ』(著書、青林書院)

著者紹介

連載TMI総合法律事務所 ニューズレター

○執筆者プロフィールページ
   五十嵐 敦
   成本 治男
   金子 剛大
   長島 匡克

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧