3―提案手法の効果検証

価格変動リスクと収益率低下リスクへの対処法をそれぞれ2つ提案したが、提案手法の効果検証の主軸は、資産運用に伴う2つのリスクのうち、収益率低下リスクへの対処法の比較に置く。リスク自体が測定不能なので、対処がより困難だからである。収益率低下リスクへの2つの対処法（事前準備型と柔軟性確保型）それぞれを30年間実践した場合にどのような将来が待っているか。

起こり得る将来をシミュレーションによって把握し、収益率低下リスクへの何ら対処しないパターンの結果と比較することで、対処法の特徴を確認する。また、価格変動リスクへの2つの対処法（全売却有と全売却無）との組み合わせによる効果の違いも確認する。

シミュレーションを実施する前に、退職前の資金計画段階で、想定余命、投信への投資割合や投信の期待収益率、収益率低下リスクの対処法によっては危険準備金として取っておく資産の割合に応じた適切な取り崩し額を設定する必要がある。今回の検証では、想定余命は30年、投信への投資割合は50%、投信の期待収益率は4％、危険準備金として取っておく資産の割合は2割とする。

シミュレーションによって、将来の投信価格の推移シナリオを2万通り複数発生させる。うち、1万シナリオは、一つは実現収益率が資金計画段階の期待収益率と概ね一致し、残りの1万シナリオは、実現収益率が期待収益率を大きく下回り概ね0％となる。いずれのシナリオも、価格変動リスクは概ね20%となるようシナリオ発生させる。

1｜事前準備型の効果検証

事前準備型の効果は、収益率低下が顕在化した状況と収益率低下に備えたのに、収益率低下が顕在化しなかった状況に分けて確認する。

当然、収益率低下が顕在化した状況下における評価のポイントは、対処しなかった場合と比べて、想定余命30年までに資産が枯渇する確率がどれくらい低減するか、資産の枯渇時期をどれくらい遅らせることができるかといった点である。これに対し、収益率低下が顕在化しない状況下では、30年後にどれくらい資産が残っているかを確認する。

30年以上生存する可能性もあるし、30年後に資産が多く残っている方が良いという考えもあるが、資産が少ない方を良いと評価する。本稿では、資産寿命を延ばすために仕方なく資産運用を継続する世帯を想定しており、そのような世帯が資産寿命を延ばす方策として、資産運用だけを選択することは考えにくい。希望する水準より生活水準を引き下げている可能性が高いので、30年後に資産が多く残っているほど、資産を有効活用できなかったと解釈する。

［図表4］　収益率低下が顕在化した状況下における資産が枯渇する確率

まず、収益率低下が顕在化した状況下に資産が枯渇する確率を確認する［図表4］。収益率低下リスクに対し一切対処しない場合、実現収益率が期待収益率より4％も低ければ、30年経たずに100%資産は枯渇す［図表4、点線］。

運が悪ければ20年経過あたりから資産が枯渇し、25年経過あたりでほぼ枯渇する。一方、資産の2割を危険準備金として取っておいた場合、30年経たずに資産が枯渇する確率は減少するが、その確率は80%程度と高い［図表4、破線］。

実質的に、毎年の取り崩し額を8割（10割-2割）に抑えているだけなので、資産が枯渇する時期が、25%（10割÷8割）延びるだけの効果しかない。これに対して、資産の2割を危険準備金として取っておき、更にその後の生活に必要十分な資産に達した段階で投信を全売却する場合、30年内に資産が枯渇する確率は極めて低い［図表4、実線］。実現収益率が0％と低くても、30年という長い期間中には、投信の価格が高い時期もある。その時期に売却するという出口戦略の効果であり、通常避けるべき価格変動リスクを逆手に取った結果とも言える。

では、収益率低下が顕在化しない状況下の場合どうか。期待収益率と実現収益率がほぼ一致するだけでなく、資金計画の遂行に支障ない価格でしか売却しないのだから当然だが、収益率低下リスクに対処しなくても30年経たずに資産が枯渇する確率はほぼ無い。一方、収益率低下リスクに対処するか否か、対処の方法によって、30年経過後の資産残高は大きく異なる。収益率低下リスクに対し一切対処しない場合でも、退職時点の資産総額の2割～5割もの資産が残る［図表5、白色］。

これは、資金計画の遂行に支障ない価格でしか売却しない仕組み（出口戦略）によるもので、これも価格変動リスクを逆手に取った結果とも言える。資産の2割を危険準備金として取っておいた場合は、退職時点の資産総額の6割～8割もの資産が残る［図表5、灰色］。

当初は2割であっても、30年間年率2％のペース（資産の50％で実現収益率4％の投信を購入）で増えれば3割強となり、収益率低下リスクに対し一切対処しない場合との残高の差とほぼ一致する。資産の2割を危険準備金として取っておき、更にその後の生活に必要十分な資産に達した段階で投信を全売却する場合も、資金計画の遂行に支障ない価格でしか売却しない仕組みがあるが、退職時点の資産総額の1割程度しか残らない［図表5、黒色］。

生存中の資産枯渇回避が第一優先ならば、退職時点の資産総額の1割程度しか残らなくても、想定余命内に資産が枯渇するリスクが低い方が好ましく、資産を有効に活用したと評価できる。

［図表5］　収益率低下が顕在化しない状況下において、退職時点の資産総額の何割が30年後に残っているか

2｜柔軟性確保型の効果検証

柔軟性確保型の効果も、収益率低下が顕在化した状況と、収益率低下が顕在化しない状況に分けて確認する。収益率低下が顕在化した状況下における評価のポイントは、何も対処しなければ、30年内に資産が枯渇する確率は100％なのだが、対処することで想定余命30年までに資産が枯渇する確率がどれくらい低減するかと、取り崩し額がどれくらい減額することになるかである。

収益率低下が顕在化しない状況下では、収益率低下リスクに対処しなくても30年経たずに資産が枯渇する確率はほぼ無いのに、判断を誤って、取り崩し額を減額してしまうことによる影響を確認する。対処しなかった場合との比較だけでなく、実現収益率が期待収益率より低いと判断する基準P値によって、P値が10％、20％、30％の3パターン用意し、実現収益率が期待収益率より低いと判断する基準であるP値による効果の差も併せて確認する。

まず、収益率低下が顕在化した状況下に資産が枯渇する確率を確認する［図表6］。定期的に収益率低下傾向の有無を確認し、収益率低下の可能性が高いと判断した場合に、その時点で資金計画を見直し、取り崩し額を減額すれば、30年内に資産が枯渇する確率を大きく引き下げることが可能だ。

しかし、P値が10％の場合、30年内に資産が枯渇する確率は43％又は56％と高い。本当は実現収益率が期待収益率と同程度なのに、間違って取り崩し額を減額してしまう失敗を恐れて、P値を低く設定すると、収益率低下リスクへの対処方法の効果が十分発揮されない。

図表7は取り崩し額が、どれくらい減少するかを表している。期間中最も低い取り崩し額（複数回減額する場合もあるので最後の減額後の取り崩し額）が当初の取り崩し額と比べてどの程度減っているか［図表7、黒色］と、実際の取り崩し総額が当初の想定と比べてどの程度減っているか［図表7、白色］の2軸で減額率を確認する。まず、P値を低いほど、減額率が高い傾向が確認できる。P値を低く設定すると、30年内に資産が枯渇する確率がさほど低下しないだけでなく、減額率も高くなることが分かる。

［図表6］　収益率低下が顕在化した状況下における30年内に資産が枯渇する確率

［図表7］　収益率低下が顕在化した状況下における減額率

また、P値を30％と高く設定して、更にその後の生活に必要十分な資産に達した段階で投信を全売却する場合でも、期間中最も低い取り崩し額は、当初より28％も減額される。しかしこの28％という水準は、許容すべき水準と考えられる。

というのも、現実的ではないが仮に実現収益率が0％であることを事前に知っていて、当初から資産運用しないことを選択していれば、初めから、取り崩し額が26％程度少なかったはずだからである。また、老後の生活費の大部分は年金で賄うことを前提とすれば、取り崩し額の減額による生活水準への影響は小さい。

例えば、年金受給額が年額240万円、初期の取り崩し金額が年額60万円の場合、減額率が50％の場合で、生活水準の低下は10％（30万円÷（240万円＋60万円））に抑えられ、減額率が30％の場合だと、生活水準の低下は6％（18万円÷（240万円＋60万円））に抑えられる。

更に、30年間の取り崩し総額でみると、パターン別の差はほとんどなくなる。また、株価が上昇した時に一斉に売却する場合や、P値が30％の場合の減額率は、実現収益率が0％であることを事前に知っていて、当初から資産運用しなかった場合よりも減額率が低い。これも、通常避けるべき価格変動リスクを逆手に取った結果である。

では、収益率低下が顕在化しない状況下の場合どうか。まず、実現収益率がほぼ期待通りだった場合、途中で減額するなどの対策を講じた場合も、何ら対策を講じなかった場合も想定期間内に資産が枯渇する確率に影響はない。しかし、誤って減額することで、せっかく準備した老後の生活資金を効率的に活用できない可能性はある。30年間の取り崩し総額の減額率を確認すると、P値が高いほど減額率は高く、効率性が低い［図表8］。

［図表8］　収益率低下がしない状況下における減額率（30年間の取り崩し総額）

しかし、事前準備型の場合も、危険準備金として取っておく資産の割合に応じて取り崩し額が減額され、減額率は柔軟性確保型の方が少なくて済む。多少の減額なら許容できるであれば、柔軟性確保型の方が好ましい。

なお、本稿では取り崩し額の増額は検討してないが、実際は、一度減額した後に、取り崩し額の減額が誤りだったと判断した場合に取り崩し額を増額することも可能であり、これにより効率性低下を抑制できる。但し、価格変動リスクへの対処法として株価が上昇した時に一斉に売却する方法とは併用できない。なぜなら、株価上昇に対応して増額する前に、減額後水準で全売却しその後の取り崩し額を固定してしまうからである。

以上より、せっかく準備した老後の生活資金を効率的に活用することを重視し、万が一、予想外に中長期平均的な収益率が低下した場合は多少の減額を許容できるならば、「本当は中長期平均的な収益率は低下していないのに、たまたま年金受給開始後の平均収益率が低い確率」が20％～30％と高い段階で早期に減額しつつ、その後の株価上昇時は取り崩し額を増額することが好ましいと言えるのではないだろうか。