大規模事業用地、オフィス、空き家再生など商品は豊富

現在販売されている不動産小口化商品にはさまざまなものがあります。実際の事例を見ていきましょう。

　【商品A】大規模事業用地への投資　

物件所在地：首都圏近郊都市

投資対象：大型複合施設開発用地（土地）

出資金：1口100万円

利回り：7％

運用期間：5年

　【商品B】都市型オフィスビルへの投資　

物件所在地：都心部

投資対象：オフィスビル（1棟建物）

出資金：1口100万円

利回り：4％

運用期間：10年

　【商品C】空き家再生支援投資　

物件所在地：首都圏近郊リゾート地

投資対象：シェアハウス（一戸建て住宅）

出資金：1口5万円

利回り：8％

運用期間：5年

商品A、Bのような大規模事業用地や一棟ビルの所有は、個人の不動産投資家、ましてや投資初心者には難しい話です。ですが、不動産小口化ビジネスを利用すれば、そのメリットにあやかることができます。

一方の商品Cは、長年使われていなかった空き家のリノベーション資金出資者を募り、その後の賃貸運営も事業者と一緒に行っていく、すなわちクラウドファンディング色の濃い商品です。

運営期間中、投資家たちには対象不動産（シェアハウス）で行われるイベントへの招待や施設の優先利用権、利用料割引なども付与されます。

では、これら3商品にそれぞれ100万円ずつ出資したと想定して年間収益を計算してみましょう。

商品A：出資金100万円×7%＝年間収益7万円

商品B：出資金100万円×4%＝年間収益4万円

商品C：出資金100万円×8%＝年間収益8万円

数字だけで見ると商品Cがもっとも魅力的ですが、前述の通り、この商品はクラウドファンディング向きのため、投資家にもリノベーション作業やイベント参加といった運営協力が求められる可能性があります。

商品Bは「都心一等地」に建つ影響もあり、利回りは低めです。たとえ周辺相場より高い家賃を得ていたとしても、固定資産税・都市計画税はもちろん、OA設備やセキュリティといったビル自体のインテリジェンスを保つための維持費も高額になります。とはいえ、この立地のおかげで空室率が非常に低く、長期間安定した家賃収入が見込めることも事実です。

商品Aは、総面積40ha超の事業用地に対する投資です。対象地は、行政機関のマスタープランによるホテルとショッピングモール、コンベンションセンターを併設した大規模複合施設の建設予定地で、同プランに沿って開発を行う事業者に対して対象地を賃貸するものです。B・Cのような既存建物ではなく「土地」が投資対象となりますから、利回り7%という設定があっても、賃借人による開発計画が可決されるまで収益性は不透明です。