国は「民間の平均給与49万円」と語るが…日本人の悲惨すぎる真実 (※写真はイメージです/PIXTA)

令和2年10月発表の人事院『国家公務員給与の実態』より、公務員と民間の方の給与事情について見ていきます。

公務員の給与は「民間の平均」をもとに算出されるが

安定した職業の代名詞「公務員」。日本の国家公務員の方々は収入をいくらほど得ているのでしょうか。

 

令和2年10月発表の人事院『国家公務員給与の実態』によると、一般行政職(俗に言うお役所仕事の人)の平均年齢は40.6歳、平均給与は45万697円。そのほか、地方整備局などの管区機関に勤めている人の給与は41万3,542円、地方法務局や都道府県労働局などの府県単位機関に勤めている人の給与は39万3,477円と続きます。

 

全職員の平均給与額を見てみると、平均給与月額は41万6,203円で、平成31年の平均給与月額に比べて1,480円減少しています。

 

人事院は一般職国家公務員の給与を決定するための指標として、民間給与の実態を調査しており、全体の平均額は「49万4,361円」と算出しています。階級別給与の内訳を見てみると、事務関係職種では、部長「69万2,463円」、課長「58万0,275円」、係長「41万2,171円」、係員「29万2,535円」です。

 

これは、全産業の企業規模50人以上かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所54,753事業所(母集団事業所)のうちから、層化無作為抽出法によって抽出した11,970事業所のデータです。給与額を高いと感じるでしょうか。低いと感じるでしょうか。

 

中小企業庁の『中小企業白書・小規模企業白書』(令和2年)によると、日本全国に企業はおよそ356万社存在しています。業種分類ごとで「中小企業者」の定義は異なっており割愛しますが、「小規模企業者」の定義は下記のとおり。

 

製造業その他・・・従業員20人以下

商業・サービス業・・・従業員5人以下

 

日本全体の企業のうち9割以上が中小企業・小規模企業者であるなか、「50人以上の企業の給与額」と絞り込むことは、適切といえるでしょうか。自身の勤め先を振り返り「そんな給与もらってないよ…」と感じる人も少なくないかもしれません。

 

もちろん、上記は国家公務員に限った給与額であり、総務省が昨年12月に公表した『地方公務員給与実態調査』(令和2年)によると、地方公務員のうち都道府県職員(平均年齢42.8歳)の月額平均給料は「32万4,055円」となっています。月額諸手当が8万9667円であり、トータルの月額平均給与は「41万3,722円」でした。

国税庁『民間給与実態統計調査』が明かす「真の給与」

では、民間の収入はいくらなのでしょうか。国税庁『民間給与実態統計調査』(令和元年分)によると、平均給与は436万円。正規社員503万円、非正規社員175万円となっています。平均給与436万円、月換算で35万円ほど。人によって異なりますが、手取りでは27万円弱。

 

さらに厚生労働省『賃金構造基本調査』(令和2年)を見ると、日本の「課長」職の平均給与(所定内給与額)が49万2200円(平均年齢48.6歳、平均勤続年数20.3年、平均所定内実労働時間167時間、超過実労働時間平均3時間)。民間の課長レベルの方が、国家公務員の全体平均額とほぼ同値であることがわかります。

 

なお今年6月末、令和3年6月期の夏のボーナス(期末・勤勉手当)が国家公務員に支給されました。その平均支給額、66万1100円(一般行政職・平均34.6歳)。コロナ禍の影響を受け9年ぶりに支給額が減少したとはいえ、民間では反発の声も上がっています。

 

日本経済の困窮によって浮彫りになる、官民格差。「国民の声に応える」日は来るのか。コロナ禍で世間全体に広がる深い絶望は、日ごとにその濃さを増しています。

GGOとは、GENTOSHA GOLD ONLINE(幻冬舎ゴールドオンライン)の略称。『あなたの財産を「守る」「増やす」「残す」ための総合情報サイト』を掲げ、企業オーナー・富裕層を主要読者ターゲットとして運営している(写真は編集長の立本正樹)。

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