相続税の制度は時代によって変化する税金

シャベル勧告は、当時の時代背景や問題点を抽出し提言された内容でした。

シャベル勧告以後の相続税・贈与税については、日本の経済成長やグローバル社会への変化を受けて毎年のように税制改正が行われています。

■相続税の遺産税方式から遺産取得税方式への変更

シャベル勧告当時は『遺産税方式』が採用されていましたが、昭和28年より現在の相続税でも採用されている『遺産取得税方式』に変更しました。

遺産税方式は相続税を差し引いた後の金額を相続人が分ける制度ですが、遺産取得税方式は相続人が財産を取得した割合に応じて相続税を支払う仕組みです。

■相続税は今後も絶えず変化する可能性がある

ここまでシャベル勧告に伴う昭和22年の税制改正を中心に解説してきましたが、これからの相続税についても国際化や少子高齢化などの影響を受けて増税または新たな特例制度が創設されることが考えられます。

相続税は相続が発生した時点の法律に基づき、基礎控除額や税率を用いて税額を算出します。正しく申告を行うためには、最新の税制を把握した上で、更にそれが被相続人が亡くなった時点の税制と同じであるかを確認しなければならず、あまり相続税になじみのない一般の方が行うのは困難であると言えるでしょう。相続税の申告が必要になった際には、一度税理士に相談することを推奨します。