手取り33万円…日本のサラリーマン「どん詰まり連鎖」の悲劇 (※写真はイメージです/PIXTA)

日本のサラリーマン、平均的な給与はどのくらいなのだろうか。国税庁のレポート「令和元年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者のなかで正規社員の平均給与は503万円。ちなみに非正規社員の平均給与は175万円である。「平均」というものは、ピラミッドの上にいる大きな数字が押し上げるものであるから、実際にはこの額より少ないという人も多いであろう。さらに言えば、税引き後の「手取り額」でいうともっと少なくなるはずだ。懸命に働くサラリーマンのリアルを見ていこう。

「生活さえできていれば、貯蓄しなくても」は無理

「生活さえできていれば、無理に資産を増やす必要はないだろう」という考え方もある。しかし、金融庁の「老後資金2,000万円不足」報告書の問題にあったように、国は警鐘を鳴らしている。この先、満足に生活すらできなくなるかもしれない。すなわち、年金が足りないのだ。

 

厚生労働省が運営するホームページ『いっしょに検証!公的年金』には、将来年金がいくらくらいもらえるのか、モデルケースで質問に答えている。

 

“厚生年金に40年間加入して、その期間の平均収入(月額換算した賞与含む)が月43.9万円の場合、受給額は月額約9.0万円の老齢厚生年金と、月額約6.5万円の老齢基礎年金を合計した約15.5万円(2021年度)になります。”

 

平均収入が月43.9万円、この時点で正規社員サラリーマンの平均給与よりも高いのだが、それでも月額で手に入る年金は「約15.5万円」。初任給よりも減ってしまうのであるから、貯蓄がなければ生活が成り立たないのは明らかだろう。

子供の教育、親の介護でパンクは必至

「老後資金2000万円くらいなら、普通に貯まるだろうと思っていました。ですが、子供の教育費に想像以上の金額がかかり、かなりきついです。大学まですべて公立で……と考えてましたが、そんなにうまくいくものじゃありません。とはいえ大学までは出させてあげたいという親としての愛情は、貯蓄をしなければという気持ちにどうしても勝るものです」

 

そう語るのは東京都在住、36歳の高嶋さん(仮名)だ。子供が大学を卒業するころには親の介護も待っているだろうと不安に思っているという。

 

「親は個人事業主であったため、年金も少なく、資産もありません。介護施設に入ることになったら、私が出さなければならないと考えています。仕事があるので、自宅に引き取り、在宅介護をすることはできません。ここでも、自分の将来に備えた貯蓄はできないのではないか?と不安は増すばかりです」

「資産形成」を阻んでいるものの正体

実際に、介護施設にはどの程度の費用がかかるのであろうか。杢野暉尚氏の著作『人生を破滅に導く「介護破産」』より以下を抜粋する。

 

“介護施設の中でも、とくに安く入所できるといわれる特別養護老人ホーム(特養)の場合、利用料金は入所者本人の要介護度と所得によって決まります。 親が一般的な会社員で定年まで勤め上げ、平均的な額の厚生年金を受給している場合で、要介護3になり特別養護老人ホームへ入所したとすると、ユニット型個室利用で月額18万円程度の費用がかかります。厚生年金の平均受給額は14万円程度であるため、年金以外に年間約50万円程度の負担が必要です。

 

しかし、年金収入とそのほかの所得が年間80万円以下だった場合、公的な補助があり、同じ要介護3でも月額8万円程度で入所できるため、負担は軽くなります。”

 

子供への愛情で、貯蓄ができなかった高嶋さんが、親の介護施設に大きな金額をかける可能性は、容易に想像がつく。それにより老後資金が貯まらないとあれば、今度は高嶋さんの子供が、金銭的に高嶋さんの面倒をみる日が来るのかもしれない。愛情と清貧の連鎖が、資産形成を阻む社会の改善が望まれる。

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