(※写真はイメージです/PIXTA)

本連載は、グループ全体で約246兆円(2020年12月末現在)の資産を運用している世界有数の独立系資産運用会社であるキャピタル・グループが提供するレポートの一部を転載したものです。

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半導体はあらゆる場所であらゆるものに使われる

世界経済にとって半導体の重要性はどの程度なのでしょうか。世界的な半導体不足を受けて米バイデン政権は、グローバル・サプライチェーンを強化し半導体製造を米国に回帰させるため、半導体の研究開発に500億米ドルを投じると発表しました。

 

半導体は新しい石油のような存在です。石油が産業化時代の発展を担ったように、半導体産業は今後10年の経済成長を牽引することが期待されています。半導体は、スマートフォンやサーバーから自動車、テレビ、洗濯機まであらゆる製品に使用されています。

 

さまざまな試算に基づくと、世界の半導体売上高は現在の約4,500億米ドルから、今後10年で倍以上の1兆米ドル近くに成長する可能性があります。世界の大手半導体メーカーは、需要の急増に応えるため大規模な投資を行っています。

 

一部の企業は半導体製造の重要分野で実質的な独占状態にあります。たとえば、オランダの半導体製造装置メーカーであるASMLホールディングは、他社の最先端のチップの製造に必要な、独自の技術に基づく露光装置を製造しています。

 

弊社グループの株式ポートフォリオ・マネジャーのアンドリュー・スズマンは「大手の半導体関連企業がさまざまな産業にとって非常に重要であることが、世界で認識されるようになりました」と述べています。

 

MSCI ACWI指数の半導体セクターより選択した企業と、半導体セクターではないが関連事業の規模が大きいサムスン電子の半導体部門。入手可能な最新の直近12ヵ月累計売上高。2021年6月末現在。 出所:FactSet、キャピタル・グループ
MSCI ACWI指数の半導体セクターより選択した企業と、半導体セクターではないが関連事業の規模が大きいサムスン電子の半導体部門。入手可能な最新の直近12ヵ月累計売上高。2021年6月末現在。
出所:FactSet、キャピタル・グループ

配当に再注目

不透明だった世界の企業の配当見通しに、明るい兆しが見えてきています。

 

ウルフ・リサーチによると、2021年3月31日現在、2020年に減配した米国企業242社のうち48社がすでに配当水準を戻すとしています。こうしたトレンドは、インカムニーズがある投資家に投資機会を提供しています。

 

インフレ圧力と金利上昇がさらなる逆風になると懸念されるかもしれませんが、株式ポートフォリオ・マネジャーのキャロライン・ランドールは、そうした懸念は行き過ぎである可能性を指摘しています。

 

「金利上昇は多くの場合、高配当株にとって悪材料となりますが、2023年まで利上げはないとみています。」

 

経済活動の再開につれ、高配当企業の見通しは全般に改善しています。今後数年で電力産業に大きな変化をもたらしそうな再生可能エネルギー源へのシフトが起きるなか、英国のナショナル・グリッド、スペインのイベルドローラ、イタリアのエネルといった電力会社は、電力需要の増加を取り込んでいます。

 

スイスのノバルティスでは、ヘルスケア関連消費の正常化に伴い、皮膚科および眼科部門が回復しており、米国のコカ・コーラとペプシでは、世界全体で売上が増加しています。

 

左図表の 2021年から2023年はFactSet予想。 両図表の配当金は2021年5月末現在でのMSCI ACWI のデータを使用。 出所:FactSet、 MSCI、 RIMES、キャピタル・グループ
左図表の 2021年から2023年はFactSet予想。
両図表の配当金は2021年5月末現在でのMSCI ACWI のデータを使用。
出所:FactSet、 MSCI、 RIMES、キャピタル・グループ

 

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