検索
コロナ禍も給付金で収入増…県庁所在地別に見ていくと
そんなコロナ禍において、家計では国民1人当たり10万円の特別給付金の支給が大きなインパクトになりました。
総務省『家計調査』によると、2020年勤労世帯（平均世帯人数3.31人、平均世帯主年齢49.6歳）手取り収入（可処分所得）は49万8639円。前年比2万1994円増となりました。また無職世帯（平均世帯人数2.38人、平均世帯主年齢74.2歳）でも、前年比2万1738円増と、年金頼りの高齢者世帯にとっても、ありがたい給付金となりました。
しかし地域別に見ていくと、給付金の効果は一律、というわけにはいかないようです。
コロナ前の2019年と、コロナ禍の2020年、47の県庁所在地のうち、最も収入を増やしたのが、「群馬県前橋市」11万9033円増。以下、「徳島県徳島市」7万8474円増、「富山県富山市」7万3858円増、「宮崎県宮崎市」7万3592円増、「大分県大分市」7万1015円増と続きます。
【県庁所在地別「コロナ禍で収入増」ベスト10】
第1位「群馬県前橋市」11万9033円増
第2位「徳島県徳島市」7万8474円増
第3位「富山県富山市」7万3858円増
第4位「宮崎県宮崎市」7万3592円増
第5位「大分県大分市」7万1015円増
第6位「岐阜県岐阜市」7万0524円増
第7位「山口県山口市」6万6481円増
第8位「愛知県名古屋市」6万0685円増
第9位「福岡県福岡市」5万9522円増
第10位「青森県青森市」5万8540円増
出所：総務省『家計調査』より作成
※二人以上勤労世帯の2020年と2019年の可処分所得を比較
一方で2019年と2020年で収入減となったのが、4都市。そのなかで最も減少幅が大きかったのが、「長崎県長崎市」で3万8476円。「埼玉県さいたま市」1万3232円減、「新潟県新潟市」5651円減、「福井県福井市」1612円減と続きます。
また消費支出についても見ていきましょう。
2019年と2020年で消費支出が最も増えたのが「群馬県前橋市」で3万8951円増。続いて「島根県松江市」で3万2187円増。以下、「和歌山県和歌山市」「鳥取県鳥取市」「北海道札幌市」と続きます。
給付金効果で43の地域で収入増となった一方で、消費増となったのは15地域。収入減の補填などを見据えた特別給付金でしたが、先行きの見えない不安感から、消費よりも貯蓄にまわってしまったようです。
【関連記事】
税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ
親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
