月収49万円「課長」の悲惨な事態…給与を見て怒鳴ったワケ

「課長」というと、部長と双肩してまさに「中間管理職」というイメージですが、給料はどのくらいもらっているのでしょうか。これから課長になる人はもちろん、今現在課長である人にも、辛い現実が待ち受けているかもしれません。 ※2021年上半期ヒット記事特集! 本記事では「定年退職の残酷な現実」について見ていきます。

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「課長」職の平均給与は「49万円」だが

厚生労働省のレポート「令和2年賃金構造基本調査」によると、日本の「課長」職の平均給与(所定内給与額)は49万2200円です(平均年齢48.6歳、平均勤続年数20.3年、平均所定内実労働時間167時間、超過実労働時間平均3時間)。

 

手取りにすると月収約40万円になります。部下をマネジメントする立場として、仕事の責任は重いものですが、「課長」職の平均手取りが月約40万円というのは適切な額面でしょうか。

 

定年間際の方に話を聞けば、課長の辛い現実が明らかになりました。

 

不動産管理会社で課長をしていた飛田さん(60歳/仮名)。給与は平均額と同じく49万円、ボーナスは年2回支給されていました。仕事にやりがいを感じていた飛田さんでしたが、定年の波には逆らえませんでした。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

「『嘱託社員として今後もウチで活躍してくれないか?』と言われたときは、悪い気はしなかったです。年を取っても必要とされているのは嬉しいものでしょう。ただ、その喜びも一瞬だったな」

 

「嘱託社員になった場合の給与を見たら、今の半分以下、20万円ほどだったんです。雇用契約としてそんなことが許されるんですかね。バカにするのもいい加減にしてください、と思わず怒鳴ってしまいました」

 

飛田さん、この10年間休まず働いてきました。嵐であろうと、電車が止まろうと、物件でトラブルがあればすぐに駆けつける日々。病欠もまったくなく、会社からの信頼は厚いもので、給与も毎年順当に増え続けていました。

 

そんな折に言い渡された、酷すぎる減額。二つ返事できるわけがありません。「いったん持ち帰らせてください」と伝え、奥さんに相談することにしました。

 

当日は一人で悶々と考えた飛田さん。週末の夜、思い切って奥さんに話しかけました。嘱託社員にならないかと勧められたこと、給与のこと、怒鳴ってしまったこと…。洗いざらいに伝えたのち、奥さんは「それで、あなたはどうしたいの?」と一言。あっけらかんとした奥さんの態度に、飛田さんも思わず拍子抜けです。

 

「子どもたちも巣立ったんだし、もうお金のことはいいじゃない。辞めるのもありじゃない? あなたがこの先20年も働かずに過ごせるとは思えないけど」

 

この余裕、理由があります。実は飛田家には、親から受け継いだ約2000万円もの投資信託、1000万円の預貯金があったのです。

 

今は亡き奥さんの両親は、定年後間もなく持ち家を手放し、老人ホームに入居していました。その際、土地・家ともに破格の価格で売却。余剰資金を投資信託に回していました。

 

両親の死後、遺産はすべて彼女に引き継がれました。生前から投資信託の存在を聞いており、「この資産には手をつけず、とにかく老後まで放っておくように」と言われていた奥さん。頑なにその約束を守っていました。自身も働きながら月々の配当金を貯金に回し、コツコツと老後資金を形成していたのです。

 

夫の飛田さんは、ぼんや〜りと投資信託の存在を聞いてはいたものの、まさかそこまでの金額に膨れ上がっているとは知らず、絶句です。(なんか話が思わぬ方向に行ったな…)と思いましたが、老後資金の心配はないとわかり、ひとまずは安心しました。

 

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