アフターコロナも「日本経済の低迷」は必至

「日本はマイナス成長を続け、2050年には先進国から転落する可能性がある」。これは日本経済団体連合会のシンクタンク「21世紀政策研究所」の見解です。その根拠は、リーマンショック以降マイナス成長に転じている日本の経済成長率で、2020年も-4.7％と低迷しています。その結果、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」は1212兆円超（2020年末時点）まで膨れ上がり、国民1人当たりに換算すると約983万円で、知らぬ間に高額な借金を背負わされているような状態です。

 

コロナ禍以前は東京オリンピック・パラリンピックの盛り上がりでなんとか持ちこたえていた日本経済ですが、コロナが蔓延してからというもの、オリンピック開催による経済効果に懸念が示されるようになりました。

 

野村総合研究所が6月17日に発表した見解によると、オリンピックの観客受け入れについては、入れるかどうかによって経済効果に大きな違いはないとのことです。それどころか、観客を多く受け入れることで感染が再拡大し、緊急事態宣言の発令に繋がれば、観客数を制限して開催するよりも巨額の経済的損失が生じると推測しています。
 

ワクチン接種に伴い主要国の経済が回復しつつありますが、日本の回復はやや遅く、コロナ以前の実質GDP成長率を取り戻すのは2022年半ば頃と見られています。

 

 

しかし2022年以降は少子・高齢化対策として社会保障制度改革がはじまり、増税を回避したい企業は海外へ流出するため国内生産力の大幅ダウンが予測されています。これでは経済成長率の低迷にさらなる拍車がかかることは必至です。

 

以前は地震や津波、原発事故といった「3.11」関連の問題が、諸外国からジャパンリスクと認識されていたようですが、今後は少子・高齢化、経済低迷、国の借金返済のための増税といった日本国民が固有に抱える諸問題がジャパンリスクと捉えられるようになるでしょう。

 

 

「地域医療整備」で医師の負担が倍増

国民医療費の推移をみると、2014年度40.0兆円で前年比1.8％増、次いで2015年度41.5兆円（3.8％増）、2016年度41.3兆円（0.4％減）、2017年度42.2兆円（2.3％増）、2018年度42.6兆円（0.8％増）と、2016年を除いては増加傾向にあります。では、世界（OECD加盟国）における日本のランキングはどの位置にあるか見てみましょう。

 

●日本の医療費対GDP比率：10.9％⇒OECD加盟36ヵ国中6位

●日本国民一人当たりの医療費：年間約52万円⇒OECD加盟36ヵ国中15位

●日本国内にある医療施設の総病床数：164万1407床⇒OECD加盟36ヵ国中1位

●日本の人口1000人当たりの病床数：13床⇒OECD加盟36ヵ国中1位

 

上記の通り、病床数については加盟国中トップであり、総病床数については2位の米国（93万1203床）の倍近い数字になっています。しかし、「諸外国より病床数が多いからといって必ずしも国民のニーズを満たしているとはいえない」と、政府は医療資源の需要と供給のミスマッチの適正化を検討するため、「病床機能報告制度」をスタートさせました。

 

この制度は、政府が推し進める「地域医療構想」の一環で、人口比率が大きい「団塊の世代」が75歳を迎える2025年までに、日本全国の医療・介護提供体制を整備しておくことを主眼としています。しかしその背景には、国の財政難を改善させるための病院・病床削減という真の目的があるともいわれます。

 

病床機能報告制度の導入に伴い、医師は、病状の急性期から回復期への処置を継続して行う「シームレス・ケア」を強いられることになりました。その結果、いくつもの併存症を抱える高齢患者を総合的に診療できる広い知識の習得や、24時間・365日対応できるきめ細かさとスピード感が求められるようになり、医師の業務はさらに複雑なものとなっています。

 

「患者は増えるのに、給料は減っていく」という悪循環

医師は、日夜患者のために治療を続ける一方で、業務の効率化や合理化についても考えなくてはなりません。しかし団塊の世代が高齢者となる2025年には、こうした努力だけではどうにもならないほどの高齢者向け医療ニーズの急拡大が確実に起こるのです。

 

2005年段階では、75歳以上の人口は1160万人で全人口の9％程度でした。それが20年後の2025年には2179万人と一気に倍増すると推測され、介護給付費は2.4倍の19兆8000億円に達する見込みです。しかし、これだけ急増する医療・介護費を賄う力が政府にあるかどうかというと、前述の通り非常に心許ない状況です。

 

このまま地域医療構想が進行していくと、医療業界の経営合理化という建前で、病院・病床の削減、さらには医師の人件費削減が実行されることは目に見えています。つまり医師は、「患者数は爆発的に増えているのに、給与はまったく増えない」という負のスパイラルに陥ってしまうのです。

 

ジャパンリスクに対抗できる資産形成は、海外不動産

政策による病院・病床削減、医師業務の多忙・煩雑化、労働に見合わない低賃金など、このままでは明るい将来展望が描けません。とはいっても、医師は一般サラリーマンより高収入です。「地道に貯蓄を続ければ老後は安泰…」と思われがちですが、そんなことはありません。

 

私たち日本人の資産構造には大きな特徴があります。それは金融資産のほとんどが円建ての国内資産だということです。ほぼすべての資産が「円」で完結しているため、ジャパンリスクが顕在化して「円」の価値が下がると、その分だけ資産が目減りしてしまうのです。

 

このように考えていくと、実は資産がすべて「円建て」であることは資産形成の上で十分な備えとはいえません。ジャパンリスクに対しては、円以外の資産形成を考える必要があります。

 

日本が抱えるもう一つの課題は「人口減少」です。国立社会保障・人口問題研究所の推計（出生中位・死亡中位）では、2015年の日本の人口（約1億2709万人）と比較すると、2025年には3.6％減（約1億2254万人）、2040年には12.7％減（約1億1092万人）となり、25年前の人口と比較して1割以上も減ってしまうというのです。

 

日本は世界的に見て家賃相場が高く、ローン金利も非常に低く安定しているので不動産投資には絶好の環境です。しかし今後人口が減り続けるとなると、人口減少率が低い大都市圏であっても、エリアによる需要の格差が激しくなることは間違いありません。

 

コロナ禍のため海外に目を向けることは困難な状況ですが、将来的にはジャパンリスクをヘッジする海外不動産を使った資産形成について考えなければならない時が訪れるかもしれません。

 

 

大山 一也