2014年からスタートしたNISA。NISA口座で購入した金融商品の配当金や譲渡益等は非課税となり、5年間、NISA口座で年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益には税金がかかりません。非課税期間の終了後は、保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移すことも。そんなNISAの最新調査からは、将来を不安視する20代、30代の姿が見えてきました。

NISA口座の最新調査から見えてきた若者の将来不安

いつ収束するかが分からない、新型コロナウイルス感染。先行き不安感が高まるなか、資産形成への関心が20代を中心とした若年層にも広がったことが、NISAの利用状況からも見ることができました。

 

厚生労働省『毎月勤労統計調査』によると、現金給与総額(名目賃金)は、2020年4月に前年同月比0.7%を記録すると、2020年2月まで前年同月比割れを記録。2020年3月、そして直近調査の4月では前年比0.6%増となり、下げ止まり感がありますが、この先、給与が増える期待感を抱くことはまだまだできる状況にはありません。「この先、給料がどうなるか分からないから……」とNISA口座を開設した人も多かったことでしょう。

 

特に20代、30代の若年層は、さらに進行していく高齢化のなかで大きな負担を背負っていかなければなりません。2050年ごろに訪れる「1人の若者が1人の高齢者を支える」という「肩車型」の社会では、まだ現役で活躍している世代です。

 

いまの20代、30代が定年を迎えたとき、現在の社会保障体制が維持できているのかは不透明。いまより増えているだろう社会保障費、いまよりも減額されるかもしれない公的年金。そのような状況に対応していけるように、資産形成を進めていくことは必須です。

 

制度改正により、2024年からは新NISAがスタートします。つみたてNISAは、新規に投資できる期間は2042年まで延長されます。一般NISAは2023年に新規投資枠が終了するのに伴い、新たに新NISAが創設され、2028年まで投資できる期間が延長されます。このような制度を活用しながら、確実に資産形成を進めたいものです。

 

 

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