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コロナ禍、三大都市圏の地価は下落したが…
2020年、新型コロナウイルスの感染拡大は、日本経済に大きな打撃を与えました。その影響は地価にも大きく及んでいます。
国土交通省『地価公示』によると、2021年1月1日時点、全用途平均で6年ぶりに地価は下落しました。「住宅地」は5年ぶりの下落、「商業地」は7年ぶりの下落となる一方、その割合は縮小したものの「工業地」は5年連続の上昇を記録しました。
また東京・大阪・名古屋の三大都市圏では全用途、住宅地、商業地、いずれも下落。地方も上昇から一点、下落に転じましたが、その下落幅は三大都市＞地方。また地方の中核をなす、札幌、仙台、広島、福岡の地方4市については、その割合は縮小したものの、引き続き、上昇を継続しています。
【地価変動率の推移（年間）】
※数値左から、2018年、2019年、2020年の地価前年比
■全国
全用途：1.2％→1.4％→－0.5％
住宅地：0.6％→0.8％→－0.4％
商業地：2.8％→3.1％→－0.8％
■東京圏
全用途：2.2％→2.3％→－0.5％
住宅地：1.3％→1.4％→－0.5％
商業地：4.7％→5.2％→－1.0％
■大阪圏
全用途：1.6％→1.8％→－0.7％
住宅地：0.3％→0.4％→－0.5％
商業地：6.4％→6.9％→－1.8％
■名古屋圏
全用途：2.1％→－1.9％→－1.1％
住宅地：1.2％→1.1％→－1.0％
商業地：4.7％→－4.1％→－1.7％
■札幌・仙台・広島・福岡
全用途：5.9％→7.4％→2.9％
住宅地：4.4％→5.9％→2.7％
商業地：9.4％→11.3％→3.1％
出所：国土交通省『地価公示』より
新型コロナウイルス感染拡大の影響によるニーズ減はあったものの、いまから10年ほど前のリーマンショック時と比較すると、その落ち幅は小さくなっています。その背景には、今回のコロナ禍では、住宅地では低金利や住宅取得支援の継続、商業地では経済対策や企業の資金繰り支援があると推測されます。
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