手取り33万円だが…「平均以上になったサラリーマン」の末路

国税庁の調査によると、給与所得のなかで正規社員の平均給与は503万円ということです(「令和元年分 民間給与実態統計調査」)。給与所得者全体は5,990万人では、1人当たりの平均給与は436万円となります。10年前の2009年は405万9,000円なので、この10年ほどで30万円ほど上昇していますが、実感はあるでしょうか? ※2021年上半期ヒット記事特集! 本記事では「サラリーマンの手取り」について見ていきます。

30代後半、ようやく「平均」に追いついたが…

日本の給与所得平均が503万円(正規社員)。単純に月で割ると約42万円となります。高いと感じるでしょうか、安いと感じるでしょうか。あくまで平均なので、多くの、とくに若い人にとっては「本当にみんなそんなにもらっているのか?」という金額かもしれません。

 

39歳の岸野さん(仮名)は、40歳を前にして昇給があり、ようやく大台の500万円台に乗り、平均給与に追いつけたといいます。

 

「月43万円なので年収516万円です。日本人の平均を超えられたのは正直うれしいですが、これ以上は上がる見込みが立ちません。会社は斜陽の業界ですから、伸びしろはなく、正直、定年まで持つかどうかのほうが心配です。今期はたまたま業績がよく昇給となりましたが、来期以降厳しいのは現場として肌で感じています。給与が減る可能性もあるでしょう。この歳で平均に追いついたのは良いものの、そこがピークで、これ以上は上がらない、落ちる見込みもある……では、生涯賃金で考えたときに、少ないほうじゃないのかな、と思います」

 

前提とするデータは少し変わってしまいますが、日本人の60歳までの平均生涯賃金は、“大卒・大学院卒”でおよそ2億4000万円です(幻冬舎ゴールドオンライン調べ)。ざっくり就業から定年退職までの約40年間、平均年収600万円の計算となります。岸野さんのピークが516万円になってしまえば、大きく下回ります。

 

「年功序列ではありませんが、会社では成績も良く、年齢が上がるほど、ポジションも給与も上がると思っていました。しかしポジションが上がるほど会社自体の未来と全体像が見えてきて、“これ以上は上がることはないな……”と悲観的にしかなれません。年齢的に転職するには最後のチャンスかとも思いますが、せっかく給与をあげてもらったのに、という気持ちと、おこがましいですが、自分が今いなくなったら会社は本当に崩れてしまう、という責任感とに悩まされます。給与が上がったことは嬉しいですが、逆に、もはやここまでか……と不安を感じます。現実を直視させられました。打つ手なしです」

 

もはや、ここまでか……という諦念しかない。 (画像はイメージです/PIXTA)
もはや、ここまでか……という諦念しかない。
(画像はイメージです/PIXTA)

 

将来性のない企業と心中せざるをえない……そんな人も多いのでしょうか。実際、政府も「個人の副業」を奨励しています。厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」には、以下のような記述があります。

 

“人生100年時代を迎え、若いうちから、自らの希望する働き方を選べる環境
を作っていくことが必要である。また、副業・兼業は、社会全体としてみれば、オープンイノベーションや起業の手段としても有効であり、都市部の人材を地方でも活かすという観点から地方創生にも資する面もあると考えられる。”

手取りは「33万円」の衝撃

「月収43万円だと、だいたい手取りで33万円くらいでした。これまで家計は自転車操業だったので、ようやく貯金が少しできます。月5万円くらいは貯めたいです」

 

月5万円だと年間で60万円。定年まで25年間、同じペースで貯めていけたとして1,500万円貯められる計算ですが、老後資金となるのでしょうか。

 

「先ほども言いましたが、この先給料は、下がることはあっても、上がる余地はないから、まあ無理ですね。あと、子どもがいるので、教育資金として使っていくつもりです。自分たちの老後には残らないですね。あと、気にかかっているのは、親の介護です。これにもお金がかかると思っています。余裕がないというか、すでに詰んでますね。家も賃貸ですし。本当はローン組んで買いたい気持ちはあるのですが。まだ、ぎりぎり間に合うでしょう? でもやはり、いろいろ考えると無理でしょうね」

 

老後資金は貯められず、持ち家もないため家賃を払い続けなければならない……。将来は年金が支給されますが、まかなえるものなのでしょうか。厚生労働省が運営するホームページ『一緒に検証!公的年金』において、将来支給される年金額として、以下の例が記述されていました。

 

“厚生年金に40年間加入して、その期間の平均収入(月額換算した賞与含む)が月43.9万円の場合、受給額は月額約9.0万円の老齢厚生年金と、月額約6.5万円の老齢基礎年金を合計した約15.6万円(令和2年度)になります。”

 

月収43.9万円、年収にすると526.8万円ですので、給与所得者の平均よりも少し高い給与を20年間もらい続けた場合で、年金は月に約15.6万円が給付されるということになります。これよりも給与が低ければ、もらえる額もその分下がりますし、給与が低い分、貯蓄をしておくのも困難でしょう。平均以上の給与をもらっていても、将来を考えると「打つ手なし」に追い込まれている……そんなサラリーマンも多いのかもしれません。

 

 

GGOとは、GENTOSHA GOLD ONLINE(幻冬舎ゴールドオンライン)の略称。『あなたの財産を「守る」「増やす」「残す」ための総合情報サイト』を掲げ、企業オーナー・富裕層を主要読者ターゲットとして運営している(写真は編集長の立本正樹)。

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