都道府県別「年金受給額」…平均14万円だが、地域格差は如実

厚生労働省年金局『令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』より、地域別の年金受給状況について見ていきます。

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年金平均「14万円」…支出を考えるとまったく足りない

少子高齢化の進む日本社会。財務省の発表では2020年より向こう40年、19歳以下の人口は減少の一途をたどる一方、65歳以上は横ばいに推移していく見込みです(ちなみに現在、全人口は約1億2,000万人ですが、2065年には8,808万人まで減ってしまう算段です)。

 

高齢化に伴い、社会保障費の負担は増すばかり。財務省は現況に対し強い警鐘を鳴らしており、ホームぺージには「私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況」と太字で大きく記されています。

 

国の一般会計歳出の最大支出項目となった社会保障費の内訳を見ていくと、「年金」57.7兆円、「介護」12.3兆円、「医療」40.6兆円、「子ども・子育て」9.0兆円と、年金や医療関連の支出が多くを占めていることがわかります。

 

特に年金について、「いくらもらえるのか?」は気になるところです。そこで厚生労働省年金局発表『令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』により、現在の受給状況を見ていくと、公的年金被保険者数は、令和元年度末現在で6,762万人。厚生年金保険(第1号)受給者の平均年金月額は、老齢年金が14万6,000円です。一方、国民年金受給者の老齢年金の平均年金月額は、5万6,000円となっています。

 

平均14万円。生きていくには心もとない金額です。

 

厚生労働省『平成29年 年金制度基礎調査(老齢年金受給者実態調査)』によると、平均支出額(月額)は25.5万円となっています。65歳以上は年齢が高いほど平均支出額は低くなっていますが、それでもなお14万円で生活するのは難しいといえそうです。

 

なお配偶者なし世帯の支出を見ていくと、男性では「15~20万円」が17.3%と最も高く、次いで「10~15万円」が17.2%となっています。また、女性では「10~15万円」が21.8%と最も高く、次いで「15~20万円」が15.4%。平均支出額(月額)は男性では16.9万円、女性では14.2万円です。単身者でギリギリといったところでしょうか。

GGOとは、GENTOSHA GOLD ONLINE(幻冬舎ゴールドオンライン)の略称。『あなたの財産を「守る」「増やす」「残す」ための総合情報サイト』を掲げ、企業オーナー・富裕層を主要読者ターゲットとして運営している(写真は編集長の立本正樹)。

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