エリートで安定しているイメージが強い「国家公務員」。しかし人事院が発表した、国家公務員に対する意識調査からは、イメージからかけ離れた実態が見えてきました。

国家公務員…「報酬・処遇」に不満あり

同報告書では、「昨今、公務における人材確保や働き方について懸念する声が多方面から寄せられており、その対策を講ずることが急務となっている。」として、行政職俸給表(一)が適用される国家公務員に対して意識調査を行ってきました。

 

ただ調査対象が限定的だったという反省から、今年度は日本国内に勤務する一般職の国家公務員のうち、すべての常勤職員を対象に意識調査を実施し、6万人もの回答を得ています。

 

調査は5段階評定の回答を設定した、11の領域、68の質問項目を用意。肯定的な回答から順番に5点、4点、3点、2点、1点と点数化して、全項目について平均値を算出しています。つまり、平均値が高いほうが肯定的な傾向が強いことを示し、今回の調査では目安として、平均値が上位20位(3.74以上)は肯定的な傾向が見られる項目として、平均値が下位20位(3.29以下)は、否定的な傾向が見られる項目として捉えています。

 

*①法令の理解・遵守 ②ハラスメント防止 ③公共に奉仕する職場風土 ④適正な業務負荷 ⑤職場のコミュニケーション ⑥仕事への積極的な取組 ⑦上司マネジメント ⑧個を尊重する組織 ⑨組織マネジメント ⑩報酬・処遇 ⑪全体的な意識

 

【肯定的な傾向が見られた上位5項目の平均値】

第1位「セクハラの防止度」4.40

第2位「法令やルールの理解度」4.34

第3位「法令や倫理の遵守度」4.32

第4位「不祥事の再発防止の取組」4.10

第5位「所管行政の責任ある推進」3.99

 

【否定的な傾向が見られた下位5項目の平均値】

第1位「退職後の生活の安心感」2.55

第2位「業務量に応じた人員配置」2.72

第3位「人事評価の能力伸長への活用」2.76

第4位「公務の将来性」2.84

第5位「所異動における適性・育成の考慮」2.97

 

出所:人事院『令和2年度年次報告書』より

 

11の領域別に結果を見ていくと、「法令の理解・遵守」が最も高く平均値は4.16。「波乱素メント防止」「公共に奉仕する職場風土」「適正な業務負荷」は平均値3.51を上回り、「報酬・処遇」が最も低く、平均値は2.96でした。

 

【領域ごとの平均値】

総平均値:3.51

 

「法令の理解・遵守」4.16

「ハラスメント防止」3.93

「公共に奉仕する職場風土」3.72

「適正な業務負荷」3.64

「職場のコミュニケーション」3.50

「仕事への積極的な取組」3.48

「全体的な意識」3.46

「上司マネジメント」3.46

「個を尊重する組織」3.44

「組織マネジメント」3.22

「報酬・処遇」2.96

 

出所:人事院『令和2年度年次報告書』より

 

細かく見ていくと、平均値の高い【ハラスメント防止】では、「セクハラ防止度」で男女間で「パワハラ防止度」で一般職と管理職との間に意識差が見られます。

 

同じく平均値の高い【公共に奉仕する職場風土】では、「奉仕の実感の機会」の平均値は3.22。国民への奉仕という公務員ならではの仕事に対して、実感する機会がなかなか得られないというジレンマが垣間見られます。

 

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