「マンションに永住する」と考えている人が増加傾向にあります（国土交通省『マンション総合調査 2018年度版』）。 ※2021年上半期ヒット記事特集！ 本記事では、同調査によって明らかになった、費用面の問題やご近所トラブルの実態について見ていきます。
永住意識高まるも、隣人トラブルは増え…
国土交通省の『マンション総合調査 2018年度版』によると、マンションへの永住意識は年々上昇しており、5年間で2013年の52.4％から2018年の62.8％となった。
マンション購入の際に考慮した項目は、「駅からの距離など交通利便性」が72.6％と最も多く、「間取り」が63.7％、「日常の買い物環境」が52.8％など、生活環境に関する項目を重視している人が多い。しかし、管理運営に関する項目はあまり意識されておらず、「共用部分の維持管理状況」を考慮した人は11.5％という結果になった。
マンションに購入する際に考えておきたいことに、マンションの修繕費と隣人問題がある。2018年度の時点で、マンションの長期修繕計画を立てている管理組合の割合は90.9%とほとんどの管理組合で計画され、そのなかでも、修繕積立金の額を設定しているマンションの割合は53.6%と半数を超えた。
月／戸当たりの修繕積立金の額、駐車場使用料などからの充当額を含む修繕積立金の総額ともに増加しており、2013年から2018年の5年間でどちらも400円ほど増加している。修繕積立金の積立方式は、均等積立方式が41.4％、段階増額積立方式が43.4％で、完成年次の新しいマンションほど段階増額積立方式となっている割合が多い傾向にある。
修繕計画よりも積立の状況が遅れているマンションが34.8％あることを背景に、修繕積立金額は増加となった。とくに、「修繕金が計画よりも20％以上不足している」マンションがもっとも多く、全体の割合の15.5％を占めていた。今後問題になっていくと考えられる。
マンショントラブルで最多も、対応が難しい生活音
隣人問題に関しては、マンションのトラブル発生件数では全体で見るとここ年間で大きく数を減らしている。しかし、一部数が増えているトラブルもある。
数を伸ばしていたトラブルは、生活マナーのうち、生活音のトラブルである。このデータは2018年のものだが、新型コロナウイルスの影響でリモートワークが増えた今、さらに生活音のトラブルが問題になっているのではないだろうか。
マンションのトラブル処理方法は、ほとんどが、管理組合での話し合いか、管理業者への連絡、当事者同士の話し合いとなっているが、マンションの管理業者は苦情が届けられても対処が難しいことがある。
“アパートやマンションなどの共同住宅では、隣人との関係が非常に重要になります。どんなに他の条件がよかったとしても、隣に迷惑な入居者がいるような物件に住みたいと思う人はいません。
迷惑な隣人の代表は騒音を出す人です。隣人の騒音に関する相談は、マンションの管理組合でも自治体でも町内会でも、決して珍しくありません。騒音問題の難しいところは、それが本当に規制すべき騒音なのか、それとも被害を訴える人が神経質なだけで、よくある生活音の範囲内なのかの判別がつきにくいところです。“『「ワケあり物件」超高値売却法』
生活のなかで生まれるさまざまな音の感じ方は人によって違う。「これぐらい大丈夫だ」と考えても、他の住人にはストレスということもある。近隣住民との付き合いも含めて快適に暮らすためには、防音を意識してみてはいかがだろうか。
