全国婚姻調査…晩婚の「東京」、年の差夫婦が多い「山梨」

6月4日に発表された厚生労働省『人口動態統計月報年計(概数)』で、2020年の婚姻数がコロナ禍で激減したことが分かりました。そこで今回は、さまざまな角度から「結婚」について考えていきます。

日本の「婚姻率」、主要国と比べてみると…

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世界には結婚という形態に拘らない国もありますが、日本においては少子化、高齢化といった社会問題にも影響を及ぼすものなので、婚姻数や平均初婚年齢などは気になるトピックスのひとつです。

 

ところで世界と比べて、日本の婚姻率は多いのか、低いのか、気になるところです。そこで、OECDのデータから主要国の婚姻率を比べてみましょう。婚姻のスタイルはさまざまなので、法的パートナーシップも婚姻に含めるものとします。

 

主要国の中で最も婚姻率が高い国は「ロシア」で1000人当たり4.7。続いて「ラトビア」が3。「リトアニア」「米国」「コスタリカ」と続きます。日本の順位は同率28位。主要国のなかでは低い婚姻率といえます。

 

【世界主要国の婚姻率ベスト10】

1位「ロシア」4.7

2位「ラトビア」3.1

3位「リトアニア」3.0

4位「米国」2.9

同5位「コスタリカ」2.6

同5位「デンマーク」2.6

7位「エストニア」2.5

同8位「チェコ」2.4

同8位「フィンランド」2.4

同8位「スウェーデン」2.4

 

出所:OECD
※数値は2017年~2019年にかけてのもので、地域によって調査年が異なります。

 

日本で婚姻率が低下している、つまり未婚化が進んでいる主要因のひとつに、女性の社会進出が進み、結婚にメリットを見出せなくなっていることがあげられます。

 

1人で生きていくだけの十分な収入がある、結婚の先に出産を見すえた際にキャリアが中断する恐れがある……そう考えると、確かに結婚に魅力はないかもしれません。結婚するもしないも、個人の自由です。ただ「結婚っていいものだよ」と1組でも多くの夫婦がいうようになれば、少子高齢化などの社会問題解決につながる可能性はあるでしょう。

 

婚姻数減という社会課題を解決しようとするNPO団体もあります。その活動財源は「寄付」が多く占めます。内閣府によると、2021年4月末現在、認証NPO法人は5万820件あり、これらの団体に寄付を行った場合、「税制優遇」を受けることができます。

 

結婚をサポートし、少子高齢化問題を解決したい!と願うなら、寄付という行動で世の中を変えることができます。

 

 

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著者紹介

連載寄付・遺贈寄付を考える~統計に見る社会課題

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