民間の平均年収503万円だが…「公務員」の老後安泰な給与額

令和2年10月発表の人事院『国家公務員給与の実態~令和2年国家公務員給与等実態調査の結果概要~』より、公務員の給与事情について見ていきます。

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国家公務員法改正案可決に見る「官民格差」の実態

6月4日、国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げる国家公務員法改正案が賛成多数で可決・成立しました。現行では60歳が定年となっていますが、令和5年度より2年ごと、1歳ずつ定年を引き上げます。令和13年度に「65歳定年」の形が完成する仕組みです。

 

同法案について内閣人事局は「平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、豊富な知識、技術、経験等を持つ高齢期の職員に最大限活躍してもらうため」の施行としています。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

今年4月1日より高年齢者雇用安定法が改正され、70歳までの定年引上げや継続雇用制度の導入なども始まっています。就業期間の延長にともない、年金受給開始時期について、上限が75歳に引き上げられることも決定した今、高齢になっても働くための社会づくりが一気に進んでいる状況です。

 

しかし度重なって問題視されるのは「官民格差」。お給料について、その問題は根深いものです。

 

厚労省が発表した『令和2年 高年齢者の雇用状況』によると、65歳までの雇用確保措置のある企業は99.8%、65歳定年企業は17.2%になっています。65歳定年ではない、というのは、嘱託社員等の方法で雇用を延長することを意味します。

 

同調査では、上記基準を適用できる年齢に到達した80,301人のうち、引き続き継続雇用された者は73,855人(92.0%)、継続雇用の更新を希望しなかった者は5,227人(6.5%)、継続雇用を希望したが基準に該当せずに継続雇用が終了した者は1,219人(1.5%)となったことが報告されています。

 

多くの会社員が継続雇用を希望している一方、日経新聞では定年後の年収について「定年前の6割以下」という回答が50%超であること報じています。国税庁のレポート『令和元年分 民間給与実態統計調査』によると、正規社員の平均給与は約503万円です(非正規社員の平均給与は約175万円)。60歳で半分以下になってしまえば、老後の生活資金を蓄えるのはかなり難しいといえます。

 

一方の公務員。今回の国家公務員法改正案では60歳に達しても「7割」の給与を支給することが名言されています。

 

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人事院の「意見の申出」に基づき、当分の間、職員の俸給月額は、職員が60歳に達した日後の最初の4月1日(特定日)以後、その者に適用される俸給表の職務の級及び号俸に応じた額に7割を乗じて得た額とする。

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相当な金額を保障されていることが見て取れます。実際、国家公務員の給与はいくらほどなのでしょうか。

 

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