日本の正社員「平均給与503万円」だが…「手取り額」に絶句

国税庁のレポート「令和元年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者のなかで正規社員の平均給与は503万円だった(非正規社員の平均給与は175万円だった)。あくまで平均であるので、これを「多い」と感じる人も「少ない」と感じる人もいるだろうが、諸々引かれた「手取り額」はいくらになるのだろうか。将来もらえる年金などとともに考察していく。※2021年上半期ヒット記事特集! 本記事では「日本の正社員の手取り額」の残酷に迫ります。

「これまでより長い期間、働くようになる」

令和2年5月29日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、6月5日に公布された。これを伝える厚生労働省のホームページの「よくあるご質問にお答えします」というコーナーに、以下のような回答があった。

 

“Q.今回の改正は何のためにするのですか?

 

A.今後の社会・経済の変化を展望すると、人手不足が進行するとともに、健康寿命が延伸し、中長期的には現役世代の人口の急速な減少が見込まれる中で、特に高齢者や女性の就業が進み、より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれます。こうした社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図る必要があります。このため、今回の改正では、①被用者保険(厚生年金保険・健康保険)の適用拡大、②在職中の年金受給の在り方の見直し(在職老齢年金制度の見直し、在職定時改定の導入)、③受給開始時期の選択肢の拡大、④確定拠出年金の加入可能要件の見直し等を行います。”

 

「より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり」「働くようになる」と明確に書いてある。「老後は年金生活」というわけにはいかないようだ。この事実をどう考えるか。現在40代の人たちに話を聞いた。

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連載2021年上半期GGOヒット記事特集

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